2020年12月28日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2020年第4（冬）号に、「Der neue rechtliche Rahmen der Beschäftigung älterer Personen（高齢者の雇用促進に関する新たな法的枠組み）」（PDF）に関する記事を執筆しました。

2020年12月21日

櫻庭信之弁護士が、「民事裁判IT化に向けたフォレンジックの活用」をテーマに、デジタル・フォレンジック研究会「法務・監査」分科会で講師をつとめました。

2020年12月10日

第50回CY法務セミナー（ウェビナー）「特許権侵害警告に対する対応～近年の法改正等も踏まえて」（講師 日野英一郎弁護士）を開催しました。

2020年12月8日

島田雄介弁護士が、電力広域的運営推進機関「運営委員会」の委員に就任しました。

2020年12月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の693号に連載44回目となる「知財の深層を探る～㊹グローバル化とデジタル化時代における商標権の現状と課題（上）」と題する論考を執筆しました。

2020年11月26日

第54回CY法務セミナー（ウェビナー）「個人データ規制への対応～2020年改正個人情報保護法によるデータ利活用に関する改正対応を中心として～」（講師 松尾宗太郎弁護士）を開催しました。

2020年11月25日

前田葉子弁護士が、国際商業会議所（ICC）日本委員会主催のウェビナー「ICC国際仲裁ウェビナーシリーズ－第3回ICC仲裁における個人情報保護及びサイバーセキュリティ-」においてモデレーターを務めました。

2020年11月24日

井口加奈子弁護士がスポーツ法学会スポーツ基本法研究専門委員会主催「新型コロナウィルス感染症がもたらしたスポーツ界への影響と法的課題」においてスピーカーを務めました。

2020年11月20日

東澤紀子弁護士、長谷川公亮弁護士及び鈴木理沙子弁護士が執筆した「Covid-19: employment issues under Japanese labour law」（PDF）が、Legal 500: The In-House Lawyer Autumn 2020に掲載されました。

2020年11月16日

前田葉子弁護士が、名古屋大学主催のウェビナー"Impact of Inequality: Challenges and impacts of gender inequality in the field of arbitration"においてスピーカーを務めました。

2020年11月13日

第49回CY法務セミナー（ウェビナー）「オープンイノベーションの法的実務～スタートアップ企業との連携」（講師 岡田美香弁護士、長谷尾勲氏（株式会社ケップル プロフェッショナルサービス事業部　部長））を開催しました。

2020年11月6日

第53回CY法務セミナー（ウェビナー）「個人データ規制への対応～権利保護と事業者による対応を中心として～」（講師 武田涼子弁護士）を開催しました。

2020年11月5日

櫻庭信之弁護士が執筆した『リーガルテック 活用の最前線』（共著）がぎょうせいから刊行されました。

2020年11月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の692号に連載43回目となる「知財の深層を探る～㊸グローバル化とデジタル化時代における意匠権の現状と課題」と題する論考を執筆しました。

2020年10月29日

前田葉子弁護士が、国際商業会議所（ICC）日本委員会主催のウェビナー「ICC国際仲裁ウェビナーシリーズ－第2回ICC仲裁におけるVirtual Hearingの実施と注意点-」においてモデレーターを務めました。

2020年10月29日

レクシスネクシス主催「最新法動向catch up! レクシスネクシス オンラインセミナーVol.1 」で、井口加奈子弁護士、武田涼子弁護士、松尾宗太郎弁護士が、「DATA × LAW個人データ規制への対応～個人情報保護法や海外規制など、事業者に求められているデータコンプライアンス～」と題する講演を行いました。

2020年10月27日

第52回CY法務セミナー（ウェビナー）「電力・ガスの小売営業の適切なあり方」（講師 島田雄介弁護士）を開催しました。

2020年10月26日

李煴敎（Onkyo Lee）韓国弁護士が入所しました。

2020年10月22日

前田葉子弁護士が、国際商業会議所（ICC）日本委員会主催のウェビナー「ICC国際仲裁ウェビナーシリーズ－第1回 ICC仲裁の6年の軌跡とコロナ禍の国際仲裁手続の変貌－」においてスピーカーを務めました。

2020年10月9日

井口加奈子弁護士が工業所有権情報・研修館（INPIT）知財総合支援窓口担当者向け研修「Web関連著作権問題の概観と契約（全３回）」において講師を務めました。

2020年10月2日

前田葉子弁護士が、JCAA（日本商事仲裁協会）及びJIMC（日本国際調停センター）共催の国際調停オンライン・セミナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」においてパネリストを務めました。

2020年10月1日

酒井ひとみ弁護士の講演を収録した『国際相続の基礎知識と実務　こうやって厄介な問題を解決する』（DVD等）が発刊されました。

2020年10月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の691号に連載42回目となる「知財の深層を探る～㊷グローバル化とデジタル化の特許権の現状と課題」と題する論考を執筆しました。

2020年9月24日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2020年第3（秋）号に、「Ausgestempelt: Japan nimmt langsam Abschied vom hanko」（PDF）と題する、日本におけるハンコの法的性格と電子署名法に関する記事を執筆しました。

2020年9月23日

藤森卓也弁護士がアソシエイトとして入所しました。

2020年9月21日

櫻庭信之弁護士が、電子証拠の原本の扱いについて論じた「中国改正民事訴訟規則と日本の裁判手続IT化のもとでの電子データの証拠調べ」 が、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）のHPに掲載されました。

2020年9月17日

Asialaw Profiles 2021において、当事務所はRecommended Firmとして紹介され、下記のとおり高い評価を得ました。

• ・Banking and finance (Recommended)
• ・Corporate and M&A (Recognized)
• ・Labor and employment (Other notable)
• ・Capital markets (Recommended)
• ・Dispute resolution (Recommended)

詳細につきましては、Asialawのウェブサイトをご参照ください。

2020年9月11日

前田葉子弁護士が、IBA (International Bar Association)主催のウェビナー"IBA Asia Pacific Arbitration Group (APAG) Arbitration in Practice Webinar Series"においてスピーカーを務めました。

2020年9月11日

前田葉子弁護士が、SIAC (Singapore International Arbitration Centre) 主催のウェビナー"SIAC North East Asia Academy 2020" においてファシリテーターを務めました。（2020年9月10日～11日）

2020年9月3日

櫻庭信之弁護士が、「近時の民事判例にみるデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」のテーマで講師（IDF講習会）をつとめました。

2020年9月1日

坂本正充弁護士、澤田健太郎弁護士が執筆した「Establishing a financial institution in Japan」が、Thomson Reutersが発行するPractical Lawに掲載されました。

2020年9月1日

日本の部の第2章・第13章をそれぞれ栗林康幸弁護士と田中幹夫弁護士が担当した国際法曹協会IBA編纂のIBA Asia Pacific Forum's Doing Business in Asia Pacific guidebookが公開されました。

2020年9月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の690号に連載41回目となる「知財の深層を探る～㊶海賊版対策に係る著作権法の改正」と題する論考を執筆しました。

2020年9月1日

後藤出弁護士がNBLの1177号上に、「暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて―」と題する記事を執筆しました。

2020年9月1日

野本新弁護士が、American Bar Association, Section of International Law, Cross-Border Real Estate CommitteeのVice Chair（2020-2021年度）に任命されました。

2020年8月26日

野本新弁護士が、American Bar Association, Section of International Law主催のウェビナー "Impact of COVID-19 on Hospitality's Future: Practical Industry Considerations for Attorneys" においてパネリストを務めました。

2020年8月24日

櫻庭信之弁護士のコメントが、日本経済新聞の記事「デジタル証拠 改ざんどう防ぐ 裁判IT化議論必要に」（8月24日朝刊）に掲載されました。

2020年8月17日

2020年司法試験を受験された皆様を対象とした個別訪問受付のご案内を掲載しました。

2020年8月5日

第51回CY法務セミナー（ウェビナー）「新型コロナウイルス感染症拡大と賃料減額請求」（講師 田中秀幸弁護士）を追加開催しました。

2020年8月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の689号に連載40回目となる「知財の深層を探る～㊵水素社会への期待と課題」と題する論考を執筆しました。

2020年7月29日

第51回CY法務セミナー（ウェビナー）「新型コロナウイルス感染症拡大と賃料減額請求」（講師 田中秀幸弁護士）を開催しました。

2020年7月22日

小泉淑子弁護士・後藤出弁護士・田中幹夫弁護士がAsian Business JournalでJapan's Top 100 Lawyers 2020の中に選ばれました。

2020年7月16日

麻生裕介弁護士が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会主催の会員向け研修会（東京会場）において「不動産信託受益権取引の流れと実務」「不動産信託受益権取引に関する帳票の解説」と題する講演をそれぞれ行いました。

2020年7月14日

前田葉子弁護士が、HK45主催のウェビナー「Closing the gate before the horse has bolted」においてスピーカーを務めました。

2020年7月13日

Chambers & Partnersが発行するChambers High Net Worth 2020のPrivate Wealth Law-Japan部門で、酒井ひとみ弁護士が高い評価を受けました。

2020年7月6日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2020年第2（夏）号に、「Notstandsgesetzgebung in Japan: Wesentliche Inhalte und verfassungsrechtliche Grenzen」（PDF）と題する、日本における緊急事態宣言の法的枠組と憲法上の限界に関する記事を執筆しました。

2020年7月1日

伊藤茂昭弁護士、酒井ひとみ弁護士が執筆した「Private client law in Japan: overview」が、Thomson Reutersが発行するPractical Lawに掲載されました。

2020年7月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の688号に連載39回目となる「知財の深層を探る～㊴再生可能エネルギーの動向と課題」と題する論考を執筆しました。

2020年6月30日

豊田祐子弁護士が執筆に参加した『実務解説 改正会社法』 が弘文堂より発刊されました。

2020年6月5日

【電子メール受信障害のお知らせ】
6月4日（木）22時45分頃から、Webサーバー管理業者の設備ビルの電源故障により、当事務所では電子メールの受信ができず、ホームページが表示されない状態になりました。
障害が起きた日時：6月４日（木）22時45分頃～6月5日（金）23時頃まで
この時間帯に、弊所アドレス（＠city-yuwa.com）宛に電子メールを送信されていた場合、配信不能となっているか、配信不能となっていなくても送信されていない可能性がございます。該当する時間にメールを送信されて、返信がない場合は、お手数ですが再度メールをお送りくださいますようお願い申し上げます。ご不便をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

2020年6月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の687号に連載38回目となる「知財の深層を探る～㊳IoTが推進力となった第四次産業革命とIoIが深化する第四次産業革命（下）」と題する論考を執筆しました。

2020年6月1日

櫻庭信之弁護士が執筆した記事「人工知能TARの最新判例にみる確立した法原則」 が、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）のHPに掲載されました。

2020年5月20日

武田涼子弁護士の執筆した論稿「弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応－大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として－」（PDF）が、公益財団法人日本税務研究センターの『税務事例研究』175号に掲載されました。

2020年5月18日

ワールドローグループの2020年春季総会（新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで開催）におけるThe Asia-Pacific Outlook on Business and Legal Services in Current and Post-Pandemic World（アジア太平洋地域におけるコロナ禍中・コロナ後のビジネスと法律業務の動向）のセッションで、田中幹夫弁護士がパネリストを務めました。

2020年5月18日

Euromoneyが発行するBenchmark Litigation Asia-Pacific 2020 - The definitive guide to the world's leading litigation firms and lawyersにおいて、前田葉子弁護士がFuture Starとして高い評価を受けました。

2020年5月6日

酒井ひとみ弁護士が執筆した「A taxing estate」がSTEP Journal2020年5月に掲載されました。

2020年5月1日

宗形徹也弁護士が執筆した論稿「営業店の障がい者等に配慮した取組みと対応」が、銀行研修社の『銀行実務』2020年5月号（733号）に掲載されました。

2020年5月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の686号に連載37回目となる「知財の深層を探る～㊲IoTが推進力となった第四次産業革命とIoIが深化する第四次産業革命（上）」と題する論考を執筆しました。

2020年4月30日

松永博彬弁護士が「The Legal 500: Cartels Country Comparative Guide 2nd Edition」の日本チャプター（PDF）を執筆しました。

2020年4月14日

田中幹夫弁護士がドイツニュースダイジェスト社発行のJAPANDIGESTのweb連載で「Das japanische Rechtswesen | Teil 10: Sakamoto Ryōma - Japans multitalentierter Held（日本法のかたち10：日本の多才な英雄・坂本龍馬）」と題する、亀山社中等に関する記事を執筆しました。

2020年4月9日

Best Lawyersが発表するThe 11th Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の15名の弁護士が選ばれました。

2020年4月3日

【当事務所の業務体制について】
当事務所は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事務所が所在する丸の内三井ビルディングでの執務を制限いたします。当事務所の弁護士は在宅にて通常通り業務をおこなっておりますので、ご連絡は電子メールにてお願いいたします（弁護士の連絡先がお分かりにならない場合には下記リンクのフォームを送信していただければ、折り返し担当者からご連絡させていただきます。ご連絡に時間がかかる場合がございますがご了承ください。）。会議につきましては、非対面方式での実施をお願いいたします。当事務所への文書の送付は、可能な限り電子メールにてお願いいたします。
当事務所所員への連絡はこちらです。

2020年4月1日

宗形徹也弁護士が執筆した論稿「パワーハラスメント指針の概要 事業主が講ずべき措置を中心に」が、経済法令研究会の『銀行法務21』2020年4月号（855号）に掲載されました。

2020年4月1日

伊藤茂昭弁護士が令和2年度関東弁護士会連合会理事長に就任しました。

2020年4月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の685号に連載36回目となる「知財の深層を探る～㊱世界のロボットと日本の立場（下）」と題する論考を執筆しました。

2020年4月1日

2020年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。

2020年4月1日

平古場郁弥弁護士（69期）、守谷憲太郎弁護士（69期）が入所しました。

2020年3月31日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2020年第1（春）号に、「Was Unternehmen zum Coronavirus wissen sollten」（PDF）と題する、新型コロナウィルス関連で発生する実務的諸問題に関する記事を執筆しました（脱稿日2020年2月14日）。

2020年3月13日

飯塚佳都子弁護士の執筆した論稿「相談室Q&A　新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させる場合の休業手当の考え方」 が、労務行政の『労政時報』第3989号に掲載されました。

2020年3月12日

丸山裕一弁護士が執筆に参加した『実務解説　改正債権法〔第2版〕』（日本弁護士連合会編・弘文堂）が刊行されました。

2020年3月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の684号に連載35回目となる「知財の深層を探る～㉟世界のロボットと日本の立場（上）」と題する論考を執筆しました。

2020年2月28日

武田涼子弁護士と松永博彬弁護士が、経営調査研究会主催の「入札に関して留意すべき不正対応と法令～摘発事例から学ぶ、受注調整・情報交換・発注者との癒着等の入札関連不正の防止に向けた社内対策や海外対応を中心として～」と題したセミナーの講師を務めました。

2020年2月27日

新型コロナウイルス感染症への対応について

2020年2月20日

飯塚佳都子弁護士、奥原靖裕弁護士が執筆に参加した『リフォーム・改修工事トラブルの解決ポイント－紛争事例からわかる実務指針』がぎょうせいから刊行されました。

2020年2月19日

田中幹夫弁護士がCorporate InternationalのCross Border Transactions Lawyers of the Year in Japanの一人に選ばれました。

2020年2月19日

第47回CY法務セミナー「十分性認定～GDPR対応のその後」（講師 井口加奈子弁護士）を開催しました。

2020年2月17日

丸山裕一弁護士が執筆した論稿「民法（債権関係）改正　改正内容の確認（連続10回）第9回 賃貸借」が、日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」2020年2月号（Vol.71 No.2）に掲載されました。

2020年2月1日

武田涼子弁護士が執筆した論稿「自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大」が、日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」2020年2月号（Vol.71 No.2）に掲載されました。

2020年2月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の683号に連載34回目となる「知財の深層を探る～㉞自動車産業の現状と今後の自動車産業を取り巻く二つの潮流（下）」と題する論考を執筆しました。

2020年1月29日

武田涼子弁護士が執筆した「スウェーデンにおける訴訟費用保険と自動走行技術の進展の影響による日本の権利保護保険制度への示唆」が、日本弁護士連合会刊行の『第21回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書』において公表されました。

2020年1月28日

田中幹夫弁護士がドイツニュースダイジェスト社発行のJAPANDIGESTのweb連載で「Das japanische Rechtswesen | Teil 9: Gerichte und Gerichtsprozesse in der Edo-Zeit（日本法のかたち9：江戸時代の裁判と法廷）」と題する記事を執筆しました。

2020年1月22日

麻生裕介弁護士が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会主催の会員向け研修会（東京会場）において「不動産信託受益権取引の流れと実務」と題する講演を行いました。

2020年1月21日

飯塚佳都子弁護士が執筆に参加した『新・労働法実務相談　第3版』が労務行政から刊行されました。

2020年1月17日

The Legal 500 Asia Pacific 2020において、シティユーワ法律事務所が9部門で選ばれました。また4名の弁護士が各分野で選ばれました。

2020年1月17日

前田葉子弁護士がKCAB INTERNATIONAL's Panel of International Arbitratorsの仲裁人に指名されました。

2020年1月10日

酒井ひとみ弁護士が執筆した『国際相続の法務と税務＜第2版＞』が税務研究会出版局から刊行されました。

2020年1月7日

丸山裕一弁護士が執筆に参加した『最新　債権管理・回収の手引』（債権保全・回収実務研究会編）が新日本法規出版から刊行されました。

2020年1月1日

櫻庭信之弁護士が執筆した論文「電子証拠とメタデータの問題」が、東京弁護士会「LIBRA」（特集「いよいよはじまる裁判手続のIT化」2020年1・2月合併号）に掲載されました。

2020年1月1日

棚橋祐治弁護士が、行政情報の総合誌『時評』の682号に連載33回目となる「知財の深層を探る～㉝自動車産業の現状と今後の自動車産業を取り巻く二つの潮流（上）」と題する論考を執筆しました。

2020年1月1日

司法研修所における司法修習（72期）を修了した奥田崇仁、笹井隆成、佐藤彩花、高橋駿、緑川大介、吉沢洋介の6名の弁護士が入所しました。

2020年1月1日

野村大吾弁護士、保坂理枝弁護士、日野英一郎弁護士、上野潤一弁護士、小林豪弁護士、松浦克樹弁護士がパートナーに就任しました。

2020年1月1日

森田豪丈弁護士、岸見直幸弁護士、木下愛矢弁護士、水谷幸治弁護士、酒井夕夏弁護士、江黒早耶香弁護士がカウンセルに就任しました。

2020年1月1日

井口加奈子弁護士（パートナー 50期）が入所しました。