2014年12月18日

武田涼子弁護士（スペシャル・カウンセル　50期）が入所しました。

2014年12月15日

片山典之弁護士が南山大学法科大学院兼任講師（「企業法務」担当）に就任しました。

2014年12月15日

塚本弥石弁護士（66期）が入所しました。

2014年12月11日

第12回CYセミナー「会社法改正に伴う実務上の留意点～施行に向けて準備すべき事項の整理～」（講師 寺崎大介弁護士）を開催しました。

2014年12月1日

小泉淑子弁護士が上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）仲裁人に任命されました。

2014年11月14日

平成26年司法試験予備試験に合格された皆様を対象とした事務所見学会・説明会のご案内を掲載しました。

2014年11月13日

田汲幸弘弁護士が共著者として執筆した『専門訴訟講座⑧倒産・再生訴訟』（株式会社民事法研究会）が刊行されました。

2014年11月13日

第11回CYセミナー「著作権ビジネスのアジア展開に関する契約上の留意点」（講師 野本新弁護士）を開催しました。

2014年11月12日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年11・12月合併号上に「Falsch gespart: Unzulänglicher Datenschutz kann teuer werden」と題する、ベネッセ事件に関する記事を執筆しました。

2014年11月10日

岡田美香弁護士が、ザ・ローヤーズ11月号に「資本業務提携先である台湾企業のコンプライアンス問題と日本企業による監督（モニタリング）のありかた」と題する記事を執筆しました。

2014年11月5日

田汲幸弘弁護士、朝田規与至弁護士、並河宏郷弁護士が共著者として執筆した『倒産法改正150の検討課題』が一般社団法人金融財政事情研究会から出版されました。

2014年11月4日

金慧珉（Hyemin Kim／ｷﾑ ﾍﾐﾝ）大韓民国弁護士が入所しました。

2014年11月1日

青井裕美子弁護士が内閣府政府調達苦情検討委員会委員に就任いたしました。

2014年10月29日

栗林康幸弁護士、並河宏郷弁護士、齋藤崇弁護士、酒井夕夏弁護士がその調査に協力した国際金融公社及び世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状2015：Going Beyond Efficiency」が発表されました。

2014年10月29日

飯塚佳都子弁護士が、野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」において「遺言の基本～知っておきたいポイント～」と題する講演を行いました。

2014年10月28日

澤野正明弁護士が破産者株式会社クインアッシュの破産管財人として、最高裁判所において勝訴判決を得ました。
本件には、破産管財人代理として古川和典弁護士、同代理人として萩原佳孝弁護士、青木翔太郎弁護士及び長谷川公亮弁護士が関与しております。 本件は、公序良俗に反するネズミ講（無限連鎖講の防止に関する法律2条に規定する無限連鎖講に該当するもの）を行っていた破産会社の上位会員に対し、破産管財人がそこから得た利得を返還するように求めた裁判ですが、最高裁判所（第三小法廷）は、東京地方裁判所及び東京高等裁判所における民法708条（不法原因給付）により破産管財人にも請求は認められないとした判断を覆し、本件においては配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当であるとの画期的な判断を示したものです。
なお、最高裁判所のホームページで全文が掲載されています。

2014年10月23日

International Bar Association（国際法曹協会）年次総会において、「Sell or repel - pushing the boundaries of legitimate advertising」と題するアグレッシヴな広告に対する法律や倫理の限界に関するセッション（座長：Aoife Gaughan弁護士（アイルランド））で青井裕美子弁護士がパネリストを務めました。

2014年10月22日

IBA東京大会において、IBA Law Firm Management Committee主催の日本の法律事務所見学が行われ、当事務所を含む都内3事務所の見学が行われました。

2014年10月21日

澤野正明弁護士、青井裕美子弁護士が第一東京弁護士会と英国法曹協会とのジョイント・セミナー「London to Tokyo: Olympic Games and the Law」においてモデレーターを務めました。

2014年10月21日

International Bar Association（国際法曹協会）年次総会において、「Lost in translation: discovered in cross-cultural understanding」と題する法文化の相克に関するセッション（座長：Peter R. Alfandary弁護士（連合王国））で田中幹夫弁護士がパネリストを務めました。

2014年10月20日

坂井均弁護士がLaw Society of England and Wales及び日弁連主催の「Corporate Governance: best practices, better business - the role of lawyers」と題するセミナーにおいてモデレーターを務めました。

2014年10月17日

Best Lawyersが発表するThe Best Lawyers in Japanにおいて、シティユーワ法律事務所の8名の弁護士が選ばれました。

2014年10月14日

朝田規与至弁護士が共著者として執筆した『Q&A金融ADRの手引き－全銀協あっせん手続の実務』が株式会社商事法務から出版されました。

2014年10月14日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年10月号上に「„Abenomics“ und die Arbeitsrechtsreform」と題する、アベノミクスと労働法改革に関する記事を執筆しました。

2014年10月10日

後藤出弁護士、丸山裕一弁護士、佐々木裕企範弁護士が執筆した「改正投信法施行令等を踏まえた再生可能エネルギーファンドの組成上の留意点」と題する論稿が旬刊経理情報（No.1394）に掲載されました。

2014年10月9日

第10回CYセミナー「シンガポール進出に伴う法的留意点」（講師野村大吾弁護士）を開催しました。

2014年9月20日

丸山裕一弁護士、佐々木裕企範弁護士および保川明弁護士が執筆した「拡大するREIT市場の最新動向」と題する論稿がビジネス法務2014年11月号に掲載されました。

2014年9月18日

第9回CYセミナー「企業防衛としての情報管理：コンプライアンスと企業戦略の法務」（講師 青井裕美子弁護士、長崎玲弁護士、石井輝久弁護士、安井綾弁護士）を開催しました。

2014年9月11日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年9月号上に「„Abenomics“ und die Gesellschaftsrechtsreform」と題する、アベノミクスと会社法改正に関する記事を執筆しました。

2014年9月10日

飯塚佳都子弁護士が、野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」において「相続の基礎知識～法定相続分とそれを修正する仕組み～」と題する講演を行いました。

2014年9月4日

第8回CYセミナー「金融機関、ファンド等におけるFATCA実務対応～日米共同声明の経緯を踏まえて」（講師堀本博靖弁護士）を開催しました。

2014年8月30日

「国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー」（主催：日本弁護士連合会、共催：法務省・外務省、後援：法科大学院協会、国際法学会）において、田中幹夫弁護士が講演しました。

2014年8月20日

CY Newsletter Vol.3「会社法改正～コーポレート・ガバナンス関係の対応事項を中心に～」を掲載しました。

2014年8月8日

田中幹夫弁護士が、『Handbuch Vertragsverhandlung und Vertragsmanagement（契約交渉並びに契約管理ハンドブック）』第4版（Dr. Otto Schmidt Köln出版 2014年8月）日本法の部を執筆しました。

2014年8月7日

ジェレミー・ブルーメンタル（Jeremy Bloomenthal）米国ニューヨーク州、マサチューセッツ州弁護士、イングランドおよびウェールズ弁護士（ソリシター）が入所しました。

2014年7月30日

2014年7月30日発行の日本経済新聞（朝刊）「もしものホーム法務－住まいのもめ事中古住宅買ったら雨漏り」と題する記事において、井手慶祐弁護士のコメントが掲載されました。

2014年7月24日

野本新弁護士が株式会社新社会システム総合研究所主催の「英文著作権契約書作成実務と法的留意点」と題するセミナーで講師を務めました。

2014年7月23日

飯塚佳都子弁護士が、野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」において「遺産分割協議～相続が「争族」とならないための遺産分割とは～」と題する講演を行いました。

2014年7月11日

田中幹夫弁護士が、在日ドイツ商工会議所会報2014年7・8月合併号上に「Der Baosteel Emotion Fall: neues „China Risk?“」と題するバオスティール・エモーション号事件に関する記事を執筆しました。

2014年7月3日

青井裕美子弁護士が競争法フォーラムの理事に選任されました。

2014年7月3日

CYレギュレーションセミナー第2回インサイダー取引規制に対する実践的ソリューション「企業目線と当局目線を比較しながら考える・インサイダー取引防止体制の総点検」 （講師石井輝久弁護士）を開催しました。

2014年7月1日

井手慶祐弁護士、麻生裕介弁護士が、不動産フォーラム21（2014年7月号）上に「信託銀行と信託会社」と題する記事を執筆しました。

2014年6月21日

飯塚佳都子弁護士が、ビジネスロー・ジャーナル（2014年8月号）に「実務解説　アップル対サムスン事件　知財高裁大合議判決・決定速報　FRAND宣言に係る標準規格必須特許の権利行使について」と題する記事を執筆しました。

2014年6月12日

坂本正充弁護士が、株式会社 商事法務主催の『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』 と題するセミナーにおいて講師を務めました。

2014年6月9日

田中幹夫弁護士が、在日ドイツ商工会議所会報2014年6月号上に「Von der Kapitalgesellschaft bis zur Staatsgründung: Ryoma Sakamoto」と題する、坂本龍馬の日本法制史面での功績に関する記事を執筆しました。

2014年5月21日

田中幹夫弁護士が、カッセル独日法律家協会において「Juristische Aspekte des Markts für Solar und sonstige erneuerbare Energien in Japan （日本における太陽光その他の再生可能エネルギー市場の法的側面）」 と題する講演会において講師を務めました。

2014年5月20日

田中幹夫弁護士が、フランクフルト大学で「Neue Entwicklungen im japanischen Recht der erneuerbaren Energien （日本における再生可能エネルギー法務の最新の展開）」と題する講演会において講師を務めました。

2014年5月19日

2014年司法試験を受験された皆様を対象とした事務所説明会のご案内を掲載しました。

2014年5月14日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年5月号上に「Veränderte Rechtslage bei Erneuerbaren Energien in Japan」と題する日本における再生可能エネルギー法務の新展開に関する記事を執筆しました。

2014年5月2日

2014年5月2日付け読売新聞朝刊11面「解『社外の目 成長に生かせ』」と題する記事において、今国会成立見通しの会社法改正案に関する片山典之弁護士のコメントが掲載されました。

2014年4月30日

小泉淑子弁護士が執筆した「国際会議参加の意義」と題する記事が、法の支配（第173号IBA東京大会特集号）に掲載されました。

2014年4月10日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年4月号上に「Wenn Direktoren gehen müssen」と題する取締役の解任に関する記事を執筆しました。

2014年3月28日

2014年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。

2014年3月15日

シティユーワ法律事務所【編】による「なるほど図解　労働法のしくみ」が出版されました。

2014年3月11日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年3月号上に「Kündigung wegen „Schlechtleistung“」と題する成績不良を理由とする解雇に関する記事を執筆しました。

2014年3月1日

麻生裕介弁護士が執筆した「金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲」と題する記事が、銀行法務21（2014年3月号）の特集「銀行法務・コンプライアンスの現状と課題」に掲載されました。

2014年2月27日

CYレギュレーションセミナー第1回「独占禁止法・法執行の現状と企業における留意点―企業価値向上のための独禁法リスク・マネジメントに向けて―」 （講師石井輝久弁護士）を開催しました。

2014年2月26日

飯塚佳都子弁護士が、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社主催の「ビジネスアソシエ経営セミナー」において「建物賃貸借をめぐるトラブル事例とその予防策～消費税増税等の最新トピックスも踏まえて対応策を検討する～」と題する講演を行いました。

2014年2月26日

麻生裕介弁護士が、経営調査研究会セミナーにおいて「電子記録債権の基礎と実務～押さえておきたい10のポイント～」と題する講演を行いました。

2014年2月24日

片山典之弁護士が平成26年司法試験予備試験考査委員に任命されました。（商法担当）

2014年2月25日

小木曽良忠弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「『イスラーム法とイスラーム金融』～資産流動化法改正によるスクーク（イスラーム債）の活用にも触れ～」と題する講演を行いました。

2014年2月13日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年2月号上に「Das Drama des ersten Justizministers Japans」と題する初代司法卿江藤新平に関する記事を執筆しました。

2014年2月13日

古川和典弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「『破産管財業務の基礎習得講座＜全2回・第2回＞』―わかりにくい破産手続きを、わかりやすく解説―」と題する講演を行いました。

2014年2月6日

古川和典弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「『破産管財業務の基礎習得講座＜全2回・第1回＞』―わかりにくい破産手続きを、わかりやすく解説―」と題する講演を行いました。

2014年2月1日

井手慶祐弁護士、麻生裕介弁護士が、不動産フォーラム21（2014年2月号）上に「不動産信託と登記の調査」と題する記事を執筆しました。

2014年1月30日

朝田規与至弁護士が共著者として執筆した『倒産法の判例・実務・改正提言』が株式会社弘文堂から出版されました。

2014年1月29日

古川和典弁護士が、金融財務研究会セミナーにおいて「『破産手続きのポイント―わかりにくい破産手続きを、わかり易く解説―」と題する講演を行いました。

2014年1月21日

金哲敏弁護士が、経営調査研究会主催の「すぐに役立つ韓国関連ビジネス法務の勘所～韓国での実務経験を踏まえた実例を交えて～」と題する講演を行いました。

2014年1月20日

丸山裕一弁護士、小林優嗣弁護士が、東京共同会計事務所の島田秀二税理士および髙山知也会計士と共同で執筆した「不動産特定共同事業法の改正点と実務対応」と題する論稿が旬刊経理情報2014年2月1日号（No.1370）に掲載されました。

2014年1月15日

中川明子弁護士、竹林俊二弁護士、三橋友紀子弁護士がカウンセルに就任しました。

2014年1月10日

田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2014年1月号上に「Aufgepasst: Privatsphäre bei Verhandlungen in Japan」と題する、会議の無断録音の可否に関する記事を執筆しました。

2014年1月1日

司法研修所における司法修習（66期）を修了した相原友里、河西薫子、保川明の3名の弁護士が入所しました。

2014年1月1日

長崎玲弁護士、滝澤元弁護士、金哲敏弁護士がパートナーに就任しました。

2014年1月1日

石井輝久弁護士（スペシャル・カウンセル　51期）が入所しました。