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- 「World Law Group 2021 Global Venture Capital Guide」（PDF）
- 坂本正充・松尾直樹・中山基義
- World Law Group [2021年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2020年9月]
- 「暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて―」
- 後藤出
- NBL1177号／商事法務 [2020年]
- 「営業店の障がい者等に配慮した取組みと対応」
- 宗形徹也
- 銀行実務733号／銀行研修社 [2020年]
- 「パワーハラスメント指針の概要 事業主が講ずべき措置を中心に」
- 宗形徹也
- 銀行法務21 855号／経済法令研究会 [2020年]
- 『最新 債権管理・回収の手引』
- 丸山裕一（共著）
- 新日本法規出版 [2020年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2019年9月]
- 「日銀の姿勢も問われる口座維持手数料を巡る議論」の中での識者コメント
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3330号／金融財政事情研究会 [2019年]
- 「Virtual currencies: regulators make their move」
- 後藤出・栗林康幸・齋藤崇
- IFLR (International Financial Law Review) The influencer edition June/July 2019／Euromoney Institutional Investor PLC. [2019年]
- 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』
- 吉田麗子（共著）
- 中央経済社 [2018年]
- 「障害のあるお客様への対応 営業店における障がいのある顧客への対応のポイント」
- 宗形徹也
- リージョナルバンキング第68巻第10号／第二地方銀行協会 [2018年]
- 『これからの民事実務と理論』
- 後藤出（共著）
- 民事法研究会 [2018年]
- 『仮想通貨法の仕組みと実務』
- 後藤出（共著）
- 日本加除出版 [2018年]
- 「仮想通貨と信託」
- 後藤出
- 信託フォーラムVol.10／日本加除出版 [2018年]
- 「営業店における態勢整備のポイント」
- 宗形徹也
- 銀行法務21 825号／経済法令研究会 [2018年]
- 「固有財産と信託財産との取引に係る一考察」
- 後藤出
- 信託フォーラムVol.7／日本加除出版 [2017年]
- 「独占禁止法対応の目利き力－第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3206号／金融財政事情研究会 [2017年]
- 「独占禁止法対応の目利き力－第１回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3203号／金融財政事情研究会 [2017年]
- 『金融機関における障がい者差別解消Q&A』
- 宗形徹也
- 経済法令研究会 [2016年]
- 「実務相談室 開始時現存額主義」
- 森田豪丈
- 金融法務事情2042号／金融財政事情研究会 [2016年]
- 「限定責任信託と破産」
- 森田豪丈（共著）
- 信託フォーラムVol.5／日本加除出版 [2016年]
- 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
- 森田豪丈（共著）
- 日本加除出版 [2015年]
- 『民法改正で金融実務はこう変わる！―業務への影響をいち早く解説』
- 森田豪丈（共著）
- 清文社 [2015年]
- 「実務相談室 受任通知発送後の新規借入れ」
- 森田豪丈
- 金融法務事情2015号／金融財政事情研究会 [2015年]
- 『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
- 片山典之・滝澤元（共著）
- Wolters Kluwer Law & Business [2015年]
- 「倒産⼿続が船舶⾦融取引に与える影響」
- 吉田麗子（編集委員・共著）
- 『船舶⾦融法の諸相〜堀⿓兒先⽣古稀祝賀論⽂集』/成⽂堂 [2014年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲」
- 麻生裕介
- 銀行法務21 769号／経済法令研究会 [2014年]
- 「Collection of ship finance loan claim: Recent laws and practices in Japan」
- 吉田麗子
- Euromoney Yearbooks - Shipping Finance Review 2013/14 / Institutional Investor PLC [2013年]
- 「金融商品取引法等が一部改正されました」（PDF）
- 片山典之
- 企業実務No.726／日本実業出版社 [2013年]
- 『銀行窓口の法務対策4500講［IV］－担保編－』
- 荒谷道春（共著）
- 金融財政事情研究会 [2013年]
- 『事業再生と金融実務からの債権法改正』
- 後藤出（共著）
- 商事法務 [2013年]
- 「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
- 小木曽良忠
- 税務弘報Vol.60／中央経済社 [2012年]
- 「Das Moratoriumgesetz （中小企業金融円滑化法）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2012年5月]
- 「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
- 後藤出
- ジュリスト2012年5月号（1441号）／有斐閣 [2012年]
- 「将来債権譲渡の「主体をまたがる効力」について」
- 後藤出
- NBL942号／商事法務 [2010年]
- 『International Securities Law Handbook, Third Edition』
- 片山典之（共著）
- Wolters Kluwer Law & Business [2010年]
- 「振込依頼人と受取人との間に原因関係が存在しない場合における受取人による預金払戻請求権の行使が権利濫用に当たらないとされた事例（最二判平成20･10･10）」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1320号／経済法令研究会 [2009年]
- 「［シンポジウム］倒産と信託（上）（下）｣
- 後藤出
- NBL886号 888号／商事法務 [2008年]
- 『信託と倒産』
- 後藤出（共著）
- 『信託と倒産』実務研究会編／商事法務 [2008年]
- 「国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力（最二判平成15・12・19）」
- 近藤祐史
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の解説－課徴金制度の見直しを中心に－」
- 寺崎大介
- ビジネス法務2008年7月号／中央経済社 [2008年]
- 「譲渡担保権設定者による清算金請求の可否（最二判平成8・11・22）」
- 岡内真哉
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「譲渡担保権者は確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り抵当権を滌除することができないとされた事例（最二判平成7・11・10）」
- 岡内真哉
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 『逐条解説 信用金庫法』
- 丸山裕一（共著）
- 金融財政事情研究会 [2007年]
- 「電子記録債権法と銀行実務Q&A」
- 麻生裕介
- 銀行法務21 678号／経済法令研究会 [2007年]
- 『新しい電子記録債権法のしくみ』
- 麻生裕介
- 経済法令研究会 [2007年]
- 「信託法改正で進む 自由化と受益者保護」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2005年12月号／中央経済社 [2005年]
- 「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について－東京地判平成17・3・30－」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1219号／経済法令研究会 [2005年]
- 「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例－東京地判平成17・9・26－」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1228号／経済法令研究会 [2005年]
- 「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1224号／経済法令研究会 [2005年]
- 「その他の個別商品の販売と説明義務」、「重要事項の説明を要しない場合」
- 岡内真哉
- 銀行法務21増刊588号『金融商品販売法の実務と論点』／経済法令研究会 [2001年]
- 「クレジットリスクの商品化」
- 片山典之
- 『渉外弁護士業務データファイル』渉外弁護士実務研究会編／中央経済社 [2000年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2019年9月]
- 『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
- 片山典之・滝澤元（共著）
- Wolters Kluwer Law & Business [2015年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- シンガポール証券取引所（SGX-ST）エクィティ上場規制の概要
- 野村大吾（共著）
- Mizuho Asia Gateway Review 2014年7月号／みずほ銀行 [2014年]
- 「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
- 小木曽良忠
- 税務弘報 Vol.60／中央経済社 [2012年]
- 『IPOを⽬指す企業の成⻑戦略 株式上場で⾶躍する企業のためのハンドブック』
- 吉田麗子（共著）
- ⾃由国⺠社 [2009年]
- 「金融・資本市場における清算機関の意義と役割」
- 麻生裕介
- NBL910号／商事法務 [2009年]
- 「株券電子化の円滑な実施に向けた取組み」
- 麻生裕介
- 商事法務1845号／商事法務研究会 [2008年]
- 「株券電子化関係政省令の解説〔下〕」
- 麻生裕介（共著）
- 商事法務1832号／商事法務研究会 [2008年]
- 「新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点」
- 藤本幸弘（共著）
- 旬刊経理情報1152号／中央経済社 [2007年]
- 「新株予約権付社債に関する主要な変更点」
- 藤本幸弘（共著）
- 旬刊経理情報1127号／中央経済社 [2006年]
- 「エクイティ・コミットメントラインの仕組みと実務 」
- 小木曽良忠
- 経理情報2005年1101号／中央経済社 [2005年]
- 「将来のM&Aに対応した新株予約権の設計と問題点」
- 藤本幸弘（共著）
- ビジネスリサーチ958号／企業研究会 [2004年]
- 「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」
- 栗林康幸
- ビジネス法務2004年2月号／中央経済社 [2004年]
- 『新しい証券税制と株式制度』
- 藤本幸弘（共著）
- 大蔵財務協会 [2003年]
- 『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
- 藤本幸弘（共著）
- 中央経済社 [2002年]
- 「他社株関連証券の発効関係者の開示責任（上）（下）」
- 寺田昌弘（共著）
- 商事法務1610号 1611号／商事法務研究会 [2001年]
- 「固有財産と信託財産との取引に係る一考察」
- 後藤出
- 信託フォーラムVol.7／日本加除出版 [2017年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力」
- 後藤出
- 倒産判例百選（第5版）別冊ジュリスト216号／有斐閣 [2013年]
- 『事業再生と金融実務からの債権法改正』
- 後藤出（共著）
- 商事法務 [2013年]
- 「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
- 小木曽良忠
- 税務弘報 Vol.60／中央経済社 [2012年]
- 「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
- 後藤出
- ジュリスト2012年5月号（1441号）／有斐閣 [2012年]
- 「Islamic Financing in Japan - Creation of Japanese Version of Sukuk（日本におけるイスラーム金融 - 日本版イスラーム債（Sukuk）の創設）」（PDF）
- 小木曽良忠・Azmi & Associates法律事務所（共著）
- @azmilaw Newsletter 2011年9月 - 10月号／Azmi & Associates [2011年]
- 「資産流動化取引における真正譲渡」
- 後藤出
- 銀行法務21増刊735号／経済法令研究会 [2011年]
- 「新・信託法で可能となる 担保信託と事業信託の想定スキーム」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2007年4月号／中央経済社 [2007年]
- 「CMBS：ローンレベルにおける分析ポイント ローンレベル・ガイドラインに基づいて」
- 栗林康幸
- 金融ファクシミリ新聞社主催セミナーでの講演 [2007年]
- 「信託法案 抜本改正で多様化した活用手段」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2006年7月号／中央経済社 [2006年]
- 「［パネルディスカッション］証券化取引と倒産手続に関する諸論点」
- 後藤出
- NBL828号／商事法務 [2006年]
- 「事業再生研究機構・証券化問題委員会報告 資産流動化取引における「真正売買」（上）（下）」
- 後藤出
- NBL739号 740号／商事法務 [2002年]
- 「他社株関連証券の発効関係者の開示責任（上）（下）」
- 寺田昌弘（共著）
- 商事法務1610号 611号／商事法務研究会 [2001年]
- 「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完（上）（下）」
- 後藤出
- NBL538号 540号／商事法務研究会 [1994年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2019年9月]
- 「投資信託の勧誘・販売の場面におけるフィデューシャリー・デューティー―金融庁・顧客本位の業務運営に関する原則（案）を踏まえて」
- 齋藤崇
- 信託フォーラムVol.7／日本加除出版 [2017年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 『集団投資スキームのための⾦融商品取引法Q&A100』
- 吉田麗子（共著）
- 中央経済社 [2009年]
- 『信託 実務のための法務と税務』
- 吉田麗子（共著）
- 財経詳報社 [2008年]
- 「投資信託販売における説明義務」
- 吉田麗子
- 旬刊経理情報1003号/中央経済社 [2003年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2019年9月]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「フレイトデリバティブの概要と近時の実務」
- 吉田麗子
- ⾦融法務事情1941号/金融財政事情研究会 [2012年]
- 「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/ The 2002 ISDA Master Agreement のSession」
- 片山典之
- 「(ISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）主催のConferenceにてスピーカー」 [2008年8月] [2012年4月]
- 「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/ The 2003 ISDA Credit Derivatives Definitions のSession」
- 片山典之
- 「(ISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）主催のConferenceにてスピーカー」 [2006年7月]
- 「クレジット・デリバティブ－米国における取引の実際－」
- 片山典之（共著）
- 国際商事法務Vol.25No.7／国際商事法研究所 [1997年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2020年9月]
- 「自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大」
- 武田涼子
- 自由と正義Vol.71 No.2／日本弁護士連合会 [2020年]
- 「スウェーデンにおける訴訟費用保険と自動走行技術の進展の影響による日本の権利保護保険制度への示唆」
- 武田涼子（共著）
- 第21回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書／日本弁護士連合会 [2020年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2019年9月]
- 損害保険判例研究会判例報告「弁護士費用特約に基づく保険金請求における保険者の同意と現実の支払の必要性」
- 武田涼子
- 損害保険研究第80巻第3号／損害保険事業総合研究所 [2018年]
- 「弁護士保険制度の更なる充実と安定した制度運用のために」（PDF）
- 武田涼子（共著）
- 第18回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書／日本弁護士連合会 [2013年]
- ｢Japan: The insurance concept in the Insurance Act and the Insurance Business Act｣
- 武田涼子（共著）
- Research Handbook On International Insurance Law And Regulation／Edward Elgar Publishing, supported by Lloyd's [2012年]
- 「The Insurance and Reinsurance multi-jurisdictional guide 2012 (Japan Chapter)」
- 武田涼子（共著）
- Practical Law／Practical Law Company [2012年]
- 『ヨーロッパ保険契約法原則 Principles of European Insurance Contract Law (PEICL)』
- 武田涼子（共著）
- 損害保険事業総合研究所 [2011年]
- ｢Jurisdiction Update: Japan - Insurance｣
- 武田涼子（共著）
- Thomson Reuters Accelus [2011年]
- ｢イギリスにおける権利保護保険制度の概要｣
- 武田涼子
- 『権利保護保険にかかるドイツ・イギリス現地調査報告書』／日弁連リーガル・アクセス・センター [2010年]
- ｢風呂溺における傷害保険契約上の保険事故の外来性要件｣
- 武田涼子
- 損害保険研究71巻3号／損害保険事業総合研究所 [2009年]
- 「Verschärfter Datenschutz（強化されたデータ保護）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2017年3・4月合併号]
- 『公務員弁護士のすべて』
- 江黒早耶香（共著）
- 日本組織内弁護士協会編／レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
- 『企業のための弁護士活用術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 弁護士活用術研究会編／日本加除出版 [2015年]
- 「官民あげて取り組みたい日本の『国際標準化戦略』（対談記事）」
- 江黒早耶香
- ビジネス法務2015年5月号／中央経済社 [2015年]
- 「Umweltfreundlich bauen （環境に優しい建築）」
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2013年7月・8月合併号]
- 『自治体と弁護士の連携術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 日本弁護士連合会地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討ワーキンググループ編／ぎょうせい [2012年]
- 「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
- 石井輝久
- 商事法務1971号1972号／商事法務研究会 [2012年]
- 「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
- 石井輝久
- 商事法務1935号／商事法務研究会 [2011年]
- 「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
- 石井輝久（共著）
- ビジネス法務 2010年10月号／中央経済社 [2010年]
- 「～競争とは何か？～EUマイクロソフト事件判決」
- 飯塚佳都子
- ビジネス法務2008年4月号／中央経済社 [2008年]
- 「遺伝子技術の展開と法制度の展開」
- 棚村友博
- 法律時報909号／日本評論社 [2001年]
- 『21世紀の法と社会』
- 棚橋祐治（共著）
- 八千代出版社 [1998年]
- 「民事訴訟における証拠保全とデジタル・フォレンジック」
- 櫻庭信之（共著）
- 『基礎から学ぶデジタル・フォレンジック』／日科技連出版社 [2019年]
- 「裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題」
- 櫻庭信之
- NBL1132号／商事法務 [2018年]
- 『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
- 片山典之・滝澤元（共著）
- Wolters Kluwer Law & Business [2015年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 『Q&A金融ADRの手引き－全銀協あっせん手続の実務』
- 朝田規与至（共著）
- 商事法務 [2014年10月]
