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- 『Q&Aでわかる業種別法務 学校』
- 水谷幸治（共著）
- 中央経済社 [2021年]
- 『Before/After 会社法改正』
- 豊田祐子（共著）
- 弘文堂 [2021年]
- 『実務解説 改正会社法［第2版］』
- 豊田祐子（監修）
- 日本弁護士連合会編/弘文堂 [2021年]
- 「World Law Group 2021 Global Venture Capital Guide」（PDF）
- 坂本正充・松尾直樹・中山基義
- World Law Group [2021年]
- 「マーシャル会社法Q&A」
- 吉田麗子
- マーシャルアイランド海事局 [2020年]
- 「インターネット上で販売していたコンピュータソフトに欠陥があったため購入者のハードディスク内のデータを破壊してしまった場合、どのような責任を負うか（製造物責任）」
- 井口加奈子（共著）
- 『Q&Aインターネットの法務と税務』／新日本法規出版 [2020年]
- 「日本におけるフードデリバリーに関する運送業法規制、個人ドライバーの法的立場、法的責任の分配」（PDF）
- 松永博彬
- CYニューズレター、Lexology [2020年]
- 国際法曹協会IBA編纂のIBA Asia Pacific Forum's Doing Business in Asia Pacific guidebook日本の部第2章
- 栗林康幸
- IBA Asia Pacific Forum's Doing Business in Asia Pacific guidebook／国際法曹協会 [2020年9月24日公開]
- 「Ausgestempelt: Japan nimmt langsam Abschied vom hanko（ハンコ文化から徐々に離れつつある日本）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2020年第3（秋）号]
- 『実務解説 改正会社法』
- 豊田祐子（共著）
- 日本弁護士連合会編／弘文堂 [2020年]
- 「Notstandsgesetzgebung in Japan: Wesentliche Inhalte und verfassungsrechtliche Grenzen（日本における緊急事態宣言の法的枠組と憲法上の限界）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2020年第2（夏）号]
- 「営業店の障がい者等に配慮した取組みと対応」
- 宗形徹也
- 銀行実務733号／銀行研修社 [2020年]
- 「Was Unternehmen zum Coronavirus wissen sollten（新型コロナウィルス対応の企業法務）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2020年第1（春）号]
- 『実務解説 改正債権法〔第2版〕』
- 丸山裕一（共著）
- 日本弁護士連合会編／弘文堂 [2020年]
- 『弁護士に聞く 電力小売営業 シーン別Q&A』
- 島田雄介
- 日本電気協会新聞部 [2019年]
- 「日銀の姿勢も問われる口座維持手数料を巡る議論」の中での識者コメント
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3330号／金融財政事情研究会 [2019年]
- 「タックル事件を乗りこえて―学生アメリカンフットボール界の監事として」
- 寺田昌弘
- 自由と正義Vol.70 No.10／日本弁護士連合会 [2019年]
- 「Virtual currencies: regulators make their move」
- 後藤出・栗林康幸・齋藤崇
- IFLR (International Financial Law Review) The influencer edition June/July 2019／Euromoney Institutional Investor PLC. [2019年]
- 「Vertriebsrechtssystem in Japan（日本の流通法システム）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2019年第2（夏）号]
- 「下請法・関連法制の概要と対応ポイント」
- 石井輝久
- ビジネス法務2019年7月号／中央経済社 [2019年]
- 「かけ算で理解する 独禁法の道標4 景表法等と原産国・原産地表示」
- 坂野吉弘
- ビジネスロー・ジャーナルNo.133／レクシスネクシス・ジャパン [2019年]
- 「実務解説 スルガ銀行不正融資問題に係る第三者委員会報告書の分析と企業対応」
- 寺田昌弘
- ビジネス法務2019年3月号／中央経済社 [2019年]
- 『コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務』
- 後藤出（共著）
- 日本加除出版 [2018年]
- 「この本『破産管財人の債権調査・配当』（岡伸浩ほか編著）」
- 大竹たかし
- NBL1114号／商事法務 [2018年]
- 「Data Privacy Protection of Personal Information Versus Usage of Big Data: Introduction of the Recent Amendment to the Act on the Protection of Personal Information (Japan)」（PDF）
- 東澤紀子（共著）
- DEFENSE COUNSEL JOURNAL Volume 84 No. 4／International Association of Defense Counsel [2017年10月]
- 「電力とガスの競争状況に差異 「利用者の利益」で議論を」
- 島田雄介
- エネルギーフォーラムNo.756／エネルギーフォーラム [2017年]
- 「Kurze Einführung in die Schuldrechtsreform」（民法債権法改革の概要）（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2017年9・10月合併号]
- 「監視実務を踏まえた小売り事業者の適切な対応（第3回）」
- 島田雄介
- エネルギーフォーラムNo.753／エネルギーフォーラム [2017年]
- 「この本『論点解説 実務独占禁止法』（山﨑恒＝幕田英雄監修）」
- 大竹たかし
- NBL1103号／商事法務 [2017年]
- 「監視実務を踏まえた小売り事業者の適切な対応（第2回）」
- 島田雄介
- エネルギーフォーラムNo.752／エネルギーフォーラム [2017年]
- 「Die optimale Rechtsform für die japanische Tochter（日本の子会社に適した法人形態）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2017年7・8月合併号]
- 『Q&Aポイント整理 改正債権法』
- 丸山裕一（共著）
- 弘文堂 [2017年]
- 「監視実務を踏まえた小売り事業者の適切な対応（第1回）」
- 島田雄介
- エネルギーフォーラム No.751／エネルギーフォーラム [2017年]
- 「独占禁止法対応の目利き力－第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3206号／金融財政事情研究会 [2017年]
- 「独占禁止法対応の目利き力－第１回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
- 石井輝久
- 週刊金融財政事情3203号／金融財政事情研究会 [2017年]
- 「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」
- 石井輝久
- ジュリスト2016年10月号（No.1498）／有斐閣 [2016年]
- 「排除型私的独占と損害賠償請求訴訟－ニプロ事件（トラブルを解決する独禁法の道標2 第11回）」
- 坂野吉弘
- ビジネスロー・ジャーナルNo.103／レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
- 「『Handbuch des Vertriebsrechts（流通法ハンドブック）第4版』日本法の部」
- 田中幹夫
- 『流通法ハンドブック（第4版）』／Verlag C. H. Beck [2016年6月]
- 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
- 吉田麗子（共著）
- 商事法務 [2016年]
- 「自主規制と独禁法－日本遊戯銃協同組合事件（独禁法の道標2 第5回）」
- 石井輝久
- ビジネスロー・ジャーナルNo.97／レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
- 『同族会社実務大全』
- 酒井夕夏（共著）
- 清文社 [2015年]
- 『平成27年5月施行 会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説』
- 酒井夕夏（共著）
- 新日本法規出版 [2015年]
- 『企業のための弁護士活用術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 弁護士活用術研究会編／日本加除出版 [2015年]
- 「英国競争政策の動向」
- 坂野吉弘
- 公正取引No.782／公正取引協会 [2015年]
- 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
- 森田豪丈（共著）
- 日本加除出版 [2015年]
- 「Die KK mit Troika-Ausschüssen（指名委員会等設置会社）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2015年11・12月合併号]
- 『実務に効く 国際ビジネス判例精選』
- 片山典之（共著）
- 有斐閣 [2015年]
- 『ビジネスを促進する 独禁法の道標（BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS）』
- 石井輝久（共著）
- レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
- 「Geschäftsführung japanischer Tochtergesellschaften: Lockerung im HR-Management（在日子会社トップ人事の柔軟性拡大）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2015年4月]
- 「自社に応じたカスタマイズを！効果の出る社内研修を考える」
- 石井輝久
- ビジネス法務2015年1月号／中央経済社 [2015年]
- 「The first Commercial Code (Maritime Commerce) amendment in 115 years and its possible impact on international maritime business」
- 吉田麗子
- Euromoney Yearbooks - Shipping Finance Review 2014/15 / Euromoney Institutional Investor PLC [2014年]
- 「船舶金融債権の倒産⼿続きからの保護 - 船舶特有の実務上の論点を中心に」
- 吉田麗子
- NBL1023号/商事法務 [2014年]
- 『Q&A平成26年改正会社法』
- 酒井夕夏（共著）
- 新日本法規出版 [2014年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 『アウトライン会社法』
- 森田豪丈（共著）
- 清文社 [2014年]
- 「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕－上場企業のコンプライアンスからの視点－」
- 石井輝久
- 商事法務2049号2052号／商事法務研究会 [2014年]
- 「グループ会社と独禁法（ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回）」
- 石井輝久
- ビジネスロー・ジャーナルNo.81／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「„Abenomics“ und die Gesellschaftsrechtsreform（アベノミクスと会社法改正）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2014年9月]
- 「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ～独禁法・企業結合事例からの示唆～」
- 石井輝久
- ビジネス法務 2014年8月号／中央経済社 [2014年]
- 国際法曹協会・日本弁護士連合会共催の「アジア地域での国境を超える法律サービス―発展とその将来」と題するコンファランスにて「戦略とプラン：アジアにおける国境を超える法律サービス提供にかかる考慮点及び問題点」と題するセッション（モデレーター）
- 片山典之
- [2013年]
- 「Entwurf zur BGB-Reform Japans （日本の民法改正中間試案）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2013年4月]
- 「管理部門が知っておきたいインサイダー取引規制見直しの概要」
- 寺田昌弘
- 旬刊経理情報1339号／中央経済社 [2013年]
- 「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
- 石井輝久
- 商事法務1971号1972号／商事法務研究会 [2012年]
- 「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策（特集１ 日本版クラス・アクションへの防衛策）」
- 石井輝久（共著）
- ビジネス法務 2012年6月号／中央経済社 [2012年]
- 『論点体系 会社法 4 株式会社Ⅳ、持分会社』
- 田汲幸弘（共著）
- 第一法規 [2012年]
- 「実務解説 中間論点整理（民法改正）のパブコメにみる事業者の要望・意見（上），（中），（下）」
- 棚村友博（共著）
- ビジネス法務 2012年3～5月号／中央経済社 [2012年]
- 「東京都暴排条例10月施行へ！求められる企業の反社対応」
- 水谷幸治
- ビジネス法務 2011年9月号／中央経済社 [2011年]
- 「債権法改正による会計・税務上の論点」
- 丸山裕一
- 旬刊経理情報No.1286／中央経済社 [2011年]
- 「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
- 石井輝久
- 商事法務1935号／商事法務研究会 [2011年]
- 「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」
- 石井輝久（共著）
- ビジネス法務 2011年2月号／中央経済社 [2011年]
- 「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
- 石井輝久（共著）
- ビジネス法務 2010年10月号／中央経済社 [2010年]
- 「Ein überblick über Verjährungsfristen in Japan（日本法における時効法制の概要）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2009年8月]
- 「Vertriebsrecht in Japan（日本の流通法）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2008年9月]
- 「新株予約権付社債に関する主要な変更点」
- 藤本幸弘（共著）
- 旬刊経理情報1127号／中央経済社 [2006年]
- 『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論－会社法施行を踏まえて－』
- 岡内真哉（共著）
- 判例タイムズ社 [2006年]
- 『新会社法実務相談』
- 前田葉子（共著）
- 商事法務 [2006年]
- 『企業買収防衛戦略Ⅱ』
- 前田葉子（共著）
- 商事法務 [2006年]
- 『取締役のための「会社法」エッセンス』
- シティユーワ法律事務所編／中央経済社 [2006年]
- 『わかりやすい新会社法Q&A』
- 田中秀幸（共著）
- 金融財政事情研究会 [2005年]
- 「新・会社法 実務対応と法務戦略 体系的に再整理された株式制度」
- 小木曽良忠（共著）
- ビジネス法務 2005年6月号／中央経済社 [2005年]
- 「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」
- 栗林康幸
- ビジネス法務 2004年2月号／中央経済社 [2004年]
- 「New Law in Japan – Personal Data Protection Law」
- 吉田麗子
- Asian Legal Business / Thomson Reuters [2003年]
- 『新しい証券税制と株式制度』
- 藤本幸弘（共著）
- 大蔵財務協会 [2003年]
- 「Warranties and Disclaimers」
- 藤本幸弘（共著）
- International Bar Association Series／Kluwer Law International [2002年]
- 『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
- 藤本幸弘（共著）
- 中央経済社 [2002年]
- 『会社法のしくみ』
- 棚村友博（共著）
- ふじ合同法律事務所編／中央経済社 [2002年]
- 『早わかり 商法改正・実務のすべて』
- 小木曽良忠（共著）
- 日本経済新聞社 [2002年]
- 「株式交換・株式移転をめぐる問題」、「会社分割を巡る問題」
- 澤野正明（共著）
- 『弁護実務シリーズ 民事篇 契約・会社関係』／東京法令出版 [2002年]
- 『Product Liability Reporter (Japan)』
- 藤本幸弘
- Prospect Media Pty Ltd [2000年]
- 『Product Recall (Japan)』
- 藤本幸弘
- IBA Newsletter [2000年]
- 「Japanese E-Commerce: Regulatory Issues」
- 栗林康幸（共著）
- 『Global eCommerce Law and Business Report April 2000』／WorldTrade Executive, Inc. [2000年]
- 『21世紀の法と社会』
- 棚橋祐治（共著）
- 八千代出版社 [1998年]
- 『Before/After 会社法改正』
- 豊田祐子（共著）
- 弘文堂 [2021年]
- 『実務解説 改正会社法［第2版］』
- 豊田祐子（監修）
- 日本弁護士連合会編/弘文堂 [2021年]
- 「不動産鑑定士の業務遂行時の法的留意点『改正個人情報保護法による漏えい等報告義務への対応ポイント』」
- 武田涼子
- かんてい・TOKYO 97号／東京都不動産鑑定士協会 [2021年]
- 『実務解説 改正会社法』
- 豊田祐子（共著）
- 日本弁護士連合会編／弘文堂 [2020年]
- 「弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応 ―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―」（PDF）
- 武田涼子
- 税務事例研究175号／日本税務研究センター [2020年]
- 『民法（相続法）改正対応 事例から見る税務と法務の接点』
- 武田涼子（共著）
- 東京税理士会調査研究部・第一東京弁護士会税務研究会編／一般財団法人大蔵財務協会 [2019年]
- 「予期せぬ源泉徴収負担に関する錯誤が納税告知処分等に及ぼす影響－最判平成30年9月25日の内容を中心として－」
- 武田涼子
- 税務事例研究169号／日本税務研究センター [2019年]
- 「実務解説 スルガ銀行不正融資問題に係る第三者委員会報告書の分析と企業対応」
- 寺田昌弘
- ビジネス法務2019年3月号／中央経済社 [2019年]
- 「スポーツ団体法務と弁護士の役割」
- 井口加奈子
- 法学セミナー2018年9月号／日本評論社 [2018年]
- 『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』
- 寺田昌弘・武田涼子（共著）
- 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編／民事法研究会 [2018年]
- 『コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務』
- 後藤出（共著）
- 日本加除出版 [2018年]
- 「従業員等の不正行為による重加算税賦課―税務に関するコーポレートガバナンスに係る考え方との関係を踏まえて―」
- 武田涼子
- 税務事例研究163号／日本税務研究センター [2018年]
- 「Third-Party Committee（第三者委員会）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2016年1・2月合併号]
- 「Die KK mit Troika-Ausschüssen（指名委員会等設置会社）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2015年11・12月合併号]
- 『企業のための弁護士活用術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 弁護士活用術研究会編／日本加除出版 [2015年]
- 『ビジネスを促進する 独禁法の道標（BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS）』
- 石井輝久（共著）
- レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
- 「グループガバナンス整備のポイント～子会社管理方針・機関設計の見直し～」
- 寺崎大介
- ビジネス法務 2015年6月号／中央経済社 [2015年]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「事前質問状と説明義務」
- 長井沙希
- 『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』会社実務研究会編／第一法規 [2014年]
- 「不祥事に関与していない取締役・監査役の責任（上）（中）（下）」
- 寺田昌弘（共著）
- 商事法務1998号 1999号 2001号／商事法務研究会 [2013年]
- 「上場会社におけるコンプライアンス」
- 藤本幸弘
- あずさ監査法人主催の株式上場セミナーでの講演 [2011年]
- 『社長解任～株主パワーの衝撃～』
- 寺田昌弘（共著）
- 毎日新聞社 [2009年]
- 「委任状争奪戦の適法ライン －モリテックス判決をふまえて－」
- 寺田昌弘
- ビジネス法務 2008年4月号／中央経済社 [2008年]
- 「新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点」
- 藤本幸弘（共著）
- 旬刊経理情報1152号／中央経済社 [2007年]
- 「いちごアセットマネジメント VS 東京鋼鐵（委任状争奪戦の現場）」
- 寺田昌弘
- ビジネス法務 2007年7月号／中央経済社 [2007年]
- 『新会社法実務相談』
- 前田葉子（共著）
- 商事法務 [2006年]
- 『新しい証券税制と株式制度』
- 藤本幸弘（共著）
- 大蔵財務協会 [2003年]
- 『Q&Aでわかる 企業ガバナンス改革の実務』
- 小木曽良忠（共著）
- 日本経済新聞社 [2003年]
- 『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
- 藤本幸弘（共著）
- 中央経済社 [2002年]
- 「大和銀行事件判決」が問いかけるもの」
- 藤本幸弘（共著）
- 旬刊経理情報949号／中央経済社 [2001年]
- 『監査役・監査役会ガイドライン』
- 栗林康幸（共著）
- 商事法務研究会 [1994年]
- 「World Law Group 2021 Global Venture Capital Guide」（PDF）
- 坂本正充・松尾直樹・中山基義
- World Law Group [2021年]
- 「上場会社におけるコンプライアンス」
- 藤本幸弘
- あずさ監査法人主催の株式上場セミナーでの講演 [2011年]
- 「Establishing a financial institution in Japan」
- 坂本正充・澤田健太郎
- Practical Law / Thomson Reuters [2020年9月]
- 「Verschärfter Datenschutz（強化されたデータ保護）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2017年3・4月合併号]
- 『公務員弁護士のすべて』
- 江黒早耶香（共著）
- 日本組織内弁護士協会編／レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
- 『企業のための弁護士活用術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 弁護士活用術研究会編／日本加除出版 [2015年]
- 「官民あげて取り組みたい日本の『国際標準化戦略』（対談記事）」
- 江黒早耶香
- ビジネス法務2015年5月号／中央経済社 [2015年]
- 「Umweltfreundlich bauen （環境に優しい建築）」
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2013年7月・8月合併号]
- 『自治体と弁護士の連携術』
- 江黒早耶香（共著・編集）
- 日本弁護士連合会地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討ワーキンググループ編／ぎょうせい [2012年]
- 「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
- 石井輝久
- 商事法務1971号1972号／商事法務研究会 [2012年]
- 「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
- 石井輝久
- 商事法務1935号／商事法務研究会 [2011年]
- 「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
- 石井輝久（共著）
- ビジネス法務 2010年10月号／中央経済社 [2010年]
- 「～競争とは何か？～EUマイクロソフト事件判決」
- 飯塚佳都子
- ビジネス法務2008年4月号／中央経済社 [2008年]
- 「遺伝子技術の展開と法制度の展開」
- 棚村友博
- 法律時報909号／日本評論社 [2001年]
- 『21世紀の法と社会』
- 棚橋祐治（共著）
- 八千代出版社 [1998年]
- 「Umweltfreundlich bauen （環境に優しい建築）」
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2013年7月・8月合併号]
- 「Private client law in Japan: overview」
- 伊藤茂昭・酒井ひとみ
- Practical Law / Thomson Reuters [2020年7月]
- 「A taxing estate」
- 酒井ひとみ
- STEP Journal／STEP [2020年5月]
- 「弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応 ―大阪高判平成26年8月28日と京都地判平成29年9月27日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―」（PDF）
- 武田涼子
- 税務事例研究175号／日本税務研究センター [2020年]
- 『国際相続の法務と税務＜第2版＞』
- 酒井ひとみ（共著）
- 税務研究会出版局 [2020年]
- 『財産を減らさない分散管理のポイント100』
- 酒井ひとみ（共著）
- 財経詳報社 [2019年]
- 「外国親会社からの給与（アワード付与）に係る源泉徴収」
- 武田涼子（共著）
- 税研208号（日税研創立35周年記念出版 最新租税基本判例70）／日本税務研究センター [2019年]
- 『民法（相続法）改正対応 事例から見る税務と法務の接点』
- 武田涼子（共著）
- 東京税理士会調査研究部・第一東京弁護士会税務研究会編／一般財団法人大蔵財務協会 [2019年]
- 「予期せぬ源泉徴収負担に関する錯誤が納税告知処分等に及ぼす影響－最判平成30年9月25日の内容を中心として－」
- 武田涼子
- 税務事例研究169号／日本税務研究センター [2019年]
- 『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』
- 寺田昌弘・武田涼子（共著）
- 第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編／民事法研究会 [2018年]
- 「従業員等の不正行為による重加算税賦課―税務に関するコーポレートガバナンスに係る考え方との関係を踏まえて―」
- 武田涼子
- 税務事例研究163号／日本税務研究センター [2018年]
- 「この本『論点解説 実務独占禁止法』（山﨑恒＝幕田英雄監修）」
- 大竹たかし
- NBL1103号／商事法務 [2017年]
- 「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換（AEOI）をめぐる租税手続法に係る法的問題について－金融機関の過誤による法的責任と情報主体の権利保護を中心として－」
- 武田涼子
- 税務事例研究157号／日本税務研究センター [2017年]
- 「税理士がその業務遂行にあたり民事責任を負う義務の範囲について」
- 武田涼子
- 税務事例研究151号／日本税務研究センター [2016年]
- 「金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲」
- 麻生裕介
- 銀行法務21 769号／経済法令研究会 [2014年]
- 「米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討」
- 松永博彬（共著）
- 税務弘報Vol.60／中央経済社 [2012年]
- 「徴収事件/集合債権が譲渡担保財産となった時期」
- 松永博彬
- 『租税訴訟第5号 - 租税訴訟における最高裁判例の動向 -』／財経詳報社 [2012年]
- 「外国法⼈から⽇本国内の不動産を譲受・貸借する際の課税関係」
- 吉田麗子
- ビジネス法務2004年1月号/中央経済社 [2004年]
- 『「最高裁判所判例解説・民事編」平成3年度』
- 大竹たかし（共著）
- 法曹会 [1994年]
- 「最高裁民事破棄判決の実情（上）（中）（下）」
- 大竹たかし
- 判例時報1448号 1450号 1451号／判例時報社 [1993年]
- 『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Q&A』
- 澤野正明・井手慶祐・滝井乾・朝田規与至・丸山裕一・田中秀幸・近藤祐史・佐々木裕企範・木下愛矢・酒井夕夏・小林優嗣・保川明・岡佳典・渡邉真澄 他
- シティユーワ法律事務所編／商事法務 [2018年]
- 「Wendepunkt bei Maßnahmen für erneuerbare Energie（再生可能エネルギー政策の転換点）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2015年2月]
- 「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」（PDF）
- 坂本正充（共著）
- Japan Lawyers Guide 2014/15／レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
- 「Veränderte Rechtslage bei Erneuerbaren Energien in Japan (日本における再生可能エネルギー法務の新展開)」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2014年5月]
- 「Sonnenzeit für Solarprojekte – aber wie lange noch?（太陽光プロジェクトはいつまで「晴天」か）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報 ／在日ドイツ商工会議所 [2013年10月]
- 「Das Erneuerbare-Energien-Gesetz: Praktische Rechtsprobleme（再生可能エネルギー法の実務的問題）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2012年11・12月合併号]
- 「Neuer rechtlicher Rahmen für erneuerbare Energien （再生可能エネルギーの新たな法的枠組）」（PDF）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2012年7・8月合併号]
