マーシャル諸島法務

赤道から北に約5度、グアムとハワイの中間付近の経度に位置するマーシャル諸島共和国の首都マジュロは環礁(atoll)と呼ばれる環状の珊瑚礁上にあります。政治的に安定し治安も良好で、歴史的なつながりが深い日本はマーシャル諸島に大使館を設置している2か国のうちの1つです。

便宜置籍国としてのマーシャル諸島は、21世紀初頭から急速な発展を遂げてきました。マーシャル諸島籍のNon-resident CorporationやLimited Partnershipは、米国法を範とした簡明な法体系と米国の先進ビジネスのノウハウを背景に、世界の海運業界において、船舶1隻を保有するSPCからニューヨーク証券取引所上場会社まで、様々な規模や用途で利用されています。

マーシャル諸島のビジネス法務は居住者向けと非居住者向けの二元性が採られており、非居住者すなわちNon-resident Corporation向けのリーガルサービスは、マーシャル諸島現地の司法試験に合格した、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの法律事務所のマーシャル諸島の有資格弁護士によって提供されています。その数は世界的に少なく、アジアでは、調査した限りでは、香港に3名、シンガポールに1名、日本に1名のみです 。シティユーワ法律事務所は、マーシャル諸島法の現地法弁護士としてのクオリティのリーガルサービスを提供する日本で唯一の法律事務所です。

マーシャル諸島では、設立登記申請の際に資本金の払込証明書が必要とされません。そのため、日本の株式会社と異なり、設立登記が完了していることが直ちに資本金払込と株式発行の完了を意味するものではありません。日本国内のクライアントには、このようなマーシャル諸島会社の設立の迅速性の長所を享受して頂きつつ、日本の会社法とマーシャルの会社法の相違点を踏まえた、事案毎に必要な事項に焦点を当てたアドバイスを行うことが可能です。また、シティユーワ法律事務所は、金融を含む最先端のビジネス法務を取り扱う総合法律事務所として、日本国外のクライアントに対しても、マーシャル諸島法を取り扱う他国の著名海事法律事務所と同レベルの業務を提供致します。

近年は、案件の国際化、複雑化が進むと同時に、犯罪収益移転防止等のコンプライアンスに対する意識も高まっています。マーシャル諸島の有資格弁護士は、マーシャル諸島の裁判所への宣誓の下、高い遵法精神と倫理観をもって業務を遂行しています。

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