海事

法律実務において「海事」と称する分野は、海運会社の事業やこれに伴って発生する法律問題を扱う分野をいいます。一般の企業法務に共通する問題が発生する外、海運業独自の法制度が取り入れられた海商法の適用がある点に特色があります。
海運業の事業は大まかに次のように分類されますが、シティユーワ法律事務所では、これらに対応して必要とされるリーガル・サービスを提供しています。

  1. 通常の営業に関する事項
    以下の事項について、全般的相談、契約締結過程への関与、契約書作成、意見書作成、海事関係書類についての助言等を行っています。
    ① 製品輸送事業(コンテナ船や自動車船) B/L(船荷証券)
    ② ばら積み貨物輸送事業(鉄鉱石、石炭、木材、穀物等の運搬船) C/P(各種傭船契約書)
    ③ 液体資源輸送事業(原油、LNGを運搬するタンカー、LNG船) C/P(各種傭船契約書)
    ④ 海洋事業(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)、洋上風力発電設備設置船(SEP船)等) 業務提携契約、合弁契約等
    ⑤ 船舶ファイナンス(詳細についてはアセットファイナンスのページをご参照ください)
    ⑥ 融資契約等船舶売買
    売買契約等、船舶の輸入・海外売船対応
  2. 海難事故
    座礁、沈没、船舶衝突、海難救助、共同海損、油濁事故
    国土交通省や運輸安全委員会への対応、海難審判における海事補佐人活動等
  3. 海運業に対する法規制
    独占禁止法(航路の寡占)、環境法(二酸化炭素の排出)、海事関係法、税法等
    微妙な事案の省庁との事前相談、違反した場合の省庁との折衝等
  4. 紛争の解決
    営業活動に伴う訴訟や仲裁の代理、船舶や燃料油の差押、海難事故の処理、海事倒産への対応等
  5. 船舶登記及び登録
    日本籍船の所有権保存・移転登記、抵当権設定登記、船舶管理人選任登記を含む各種登記及び登録申請、外国籍船の抵当権設定登記申請、海運業に関する登録申請及び届出対応等
  6. 外国籍船に関する法務
    外航船の船籍及び海外仕組子会社に関する法律相談等(マーシャル諸島共和国についてはマーシャル諸島法務のページをご参照ください)

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