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- 東京弁護士会 2007年登録
- 外国語： 英語
企業法務案件と紛争案件を中心に取り扱っています。
企業法務案件では、企業からの日常的な法律相談に加え、労働法に関する専門的な助言を行っており、労働訴訟・労働審判、労働行政対応、労働組合対応、社内規則整備、M&A後の人事制度構築等に関する豊富な経験を有しています。
紛争案件については、契約訴訟、会社訴訟、行政訴訟等の取扱いが多く、戦略的かつ柔軟な対応を心がけています。
一般企業法務 コーポレートガバナンス・株主総会 行政規制法 保険 一般民事事件 調停・仲裁・ADR 商事訴訟・会社関連紛争解決 債権回収・強制執行 人事・労務相談一般 労働組合対応 労務関連紛争解決 独占禁止法
- 慶應義塾大学法学部卒業
- 慶應義塾大学法科大学院修了
- 2007年
- 司法修習修了（新60期）
- 2008年～
- シティユーワ法律事務所
- 「営業店の障がい者等に配慮した取組みと対応」（銀行実務733号所収、銀行研修社、2020年）
- 「パワーハラスメント指針の概要 事業主が講ずべき措置を中心に」（銀行法務21 855号所収、経済法令研究会、2020年）
- 「ハラスメント防止態勢の構築に向けて 労働施策総合推進法等の改正を踏まえて」（銀行法務21 845号所収、経済法令研究会、2019年）
- 「障害のあるお客様への対応 営業店における障がいのある顧客への対応のポイント」（リージョナルバンキング第68巻第10号所収、第二地方銀行協会、2018年）
- 「知っておこう 働き方改革の考え方」（JA金融法務575号所収、経済法令研究会、2018年）
- 「営業店における態勢整備のポイント」（銀行法務21 825号所収、経済法令研究会、2018年）
- 『金融機関における障がい者差別解消Q&A』（経済法令研究会、2016年）
- 『なるほど図解 労働法のしくみ』（共著、シティユーワ法律事務所編、中央経済社、2014年）
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