井口 加奈子 Kanako Inokuchi

  • パートナー
  • 第二東京弁護士会 1998年登録
  • 外国語: 英語
  • 取扱分野
  • 経歴
  • 論文/著作等
  • その他の活動

取扱分野

特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法に係わる企業戦略についての法的アドバイスや、ライセンス交渉、契約書作成、侵害訴訟などを扱う。システム開発や電気通信事業に関する相談、海外事務所との連携による国内外の個人情報保護対応(GDPRやCCPAなど)にも幅広い経験を有する。

一般企業法務 一般民事事件 調停・仲裁・ADR 特許訴訟・仲裁 不正競争防止法・意匠/商標法・著作権法 ライセンス・技術導入契約 米国特許訴訟のアドバイス 企業の特許戦略のアドバイス IT・インターネット・情報通信

経歴

  • 明治学院大学法学部卒業
  • 米国ワシントン大学 LL.M.(知的財産法)
1998年
司法修習修了(50期)
1998年
三木・吉田法律特許事務所
2010年
スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所(所属事務所の統合)
2014年
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所に改称
2020年~
シティユーワ法律事務所

論文/著作等

  • 「インターネット上で販売していたコンピュータソフトに欠陥があったため購入者のハードディスク内のデータを破壊してしまった場合、どのような責任を負うか(製造物責任)」(共著、『Q&Aインターネットの法務と税務』所収、新日本法規出版、2020年)
  • 「意匠法改正の持つ実務上の意義、影響」(NBL1148号所収、商事法務、2019年)
  • 「スポーツ団体法務と弁護士の役割」(法学セミナー2018年9月号所収、日本評論社、2018年)
  • 「店舗外観の保護の新たな可能性-東京地裁平成28・12・19決定の実務的検討」(NBL1097号所収、商事法務、2017年)
  • 「デジタルコンテンツのインターネットでの提供等における法律問題について」(別冊NBL158号「電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」所収、商事法務、2016年)
  • 「Brexit(イギリスEU離脱)が知的財産権に与える影響」(共著、e-hoki法律情報メールマガジンLIMM所収、新日本法規出版、2016年8月10日、19日及び23日)
  • 「公益法人理事の損害賠償責任」(e-hoki法律情報メールマガジンLIMM所収、新日本法規出版、2016年7月15日)
  • 「『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』平成26年改訂のポイント」(共著、ビジネスロー・ジャーナルNo.81所収、レクシスネクシス・ジャパン、2014年)
  • 「ITを巡る著作権利用 米国の先進事例を検証する」(会社法務A2Z所収、第一法規、2013年)
  • 「ネットワークと著作権-コンテンツ利用を巡る諸問題-」(クラウドビジネスと法所収、一般社団法人ソフトウェア情報センター編、第一法規、2012年)
  • 「店舗等の外観保護の可能性-商品陳列デザインの保護をめぐる裁判例の実務的検討」(NBL947号、商事法務、2011年)
  • 『著作権法コンメンタール』(共著、勁草書房、2009年)
  • 「店舗外観保護の戦略的法務-大阪地判平成19・7・3不正競争行為差止等請求事件を手がかりに」(NBL892号所収、商事法務、2008年)
  • 「P2Pファイル交換ソフトウェアの提供者の責任」(共著、別冊NBL118号「電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」所収、商事法務、2007年)
  • 「特許と訴訟」(『科学技術と知的財産権』所収、科学技術と知的財産権講義実施委員会編、文化創造研究所、2006年)
  • 「P2Pソフトウェアと著作権侵害-米最高裁MGM対グロクスター判決」(NBL815号所収、商事法務、2005年)
  • 「店舗デザインの法的保護-米国トレードドレス保護と我が国における保護の可能性-」(共著、『牛木理一先生古希記念 意匠法及び周辺法の現代的課題』所収、発明協会、2005年)
  • 「P2Pネットワークと著作権-米国の現状」(NBL785号所収、商事法務、2004年)
  • 「引用の態様と著作者人格権侵害及び名誉毀損(平成14.3.26東京地判)」(共著、コピライト第495巻42号所収、社団法人著作権情報センター、2002年)
  • 「世界中の人々を対象としてインターネット通販を始める場合、どこの国の許認可等が必要となるか」(共著、『Q&Aインターネットの法務と税務』所収、新日本法規出版、2001年)
  • 「インターネット上で海外の企業に発注した商品が届かない場合、どうしたらよいか」(共著、『Q&Aインターネットの法務と税務』所収、新日本法規出版、2001年)

その他の活動

【活動】
■ スポーツ庁「スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会」委員(2019年)
■ 国際フェンシング連盟法務委員会委員(2016年~)
■ アジアフェンシング連合女性評議会評議員(2015年~)
■ 日本スポーツ法学会会員(2015年~)
■ 公益社団法人日本フェンシング協会理事(2014年~)
■ 「新たなネットワークビジネスに関する法的研究委員会」委員(財団法人ソフトウェア情報センター)(2010年)
■ 経済産業省「ソフトウェアのADR利用促進検討委員会」委員(2009年)
■ 経済産業省「情報大航海プロジェクト制度対応ワーキンググループ」委員(2008年)
■ 経済産業省「電子商取引及び情報財取引に関する準則」策定調査関連委員会委員(2004年~2018年)
■ 東京工業大学非常勤講師(2004年~)
■ 著作権法学会会員(1997年~)

【セミナー】
■ 講師「新型コロナウィルス感染症がもたらしたスポーツ界への影響と法的課題」(スポーツ法学会スポーツ基本法研究専門委員会主催、2020年)
■ 講師「Web関連著作権問題の概観と契約」(工業所有権情報・研修館(INPIT)知財総合支援窓口担当者向け研修、2020年)
■ 講師「十分性認定~GDPR対応のその後~」(第47回CY法務セミナー、2020年)
■ 講師「ガバナンス・コード 中央競技団体に求められること」(公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、2019年)
■ 講師「スポーツ団体の民主的運営とガバナンス」(日本スポーツ法学会、2019年)
■ 講師「EU一般データ保護規則(GDPR)概要と対応~日本企業への影響と対策~」(明治学院大学士業倶楽部、2019年)
■ 講師「スポーツ団体における処分決定等に係る適切な手続きについて 処分案件の現場から」(公益財団法人日本スポーツ協会、2018年)
■ 講師「GDPR Compliance: データ侵害対応」(外資系法律事務所、2017年)
■ 講師「GDPR Compliance: 従業員データおよびデータ移転」(外資系法律事務所、2017年)
■ 講師「ネットワークと著作権」(一般社団法人ソフトウェア情報センター、2012年~2017年)
■ 講師「事業者からみた日本版クラス・アクション」(法と経済学会、2015年)
■ 講師「紛争事例から学ぶ 企業のノウハウ管理と退職者への対応のポイント」(経営法友会、2013年)

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