World Law Group

1. ワールド・ロー・グループとは

今日の経済はボーダーレス化し、その潮流は今後益々加速する事は確実です。これに対応して法務のグローバル化を如何に効率的に推進するかはビジネス法務にとって極めて重要なテーマです。World Law Group(以下WLG)は国際法務を高度・迅速・効率的に行う為に形成された世界各地の一流の法律事務所のネットワークで、シティユーワ法律事務所はWLGの日本における唯一のメンバーファームです。1988年に発足したWLGはメンバーファーム数58、その所属弁護士数18,000名超、事務所所在地は6大陸・85カ国・400都市を超える事務所網でカバーするまでに成長しました。シティユーワ法律事務所はWLGの運営にも積極的にコミットしており、1992年5月と1995年5月から佐藤恒雄弁護士、2010年4月からは田中幹夫弁護士がWLG総会においてDirectorに選出されてボード入りし(それぞれ任期2年)、WLGの運営に参画しています。

WLGメンバーファーム所在地一覧

WLGメンバーファーム所在地一覧

2.グローバル法務のインフラとしてのWLG

海外のプロジェクトや紛争に際して正確なリスク分析やクライアントにとって最適のスキームを構築できるかは現地弁護士の能力によって大きく左右されます。ここでいう能力には、弁護士の専門性・事案の分析能力・コミュニケーション能力・業務の迅速性や仕事への真摯さが含まれます。もしクライアントにご紹介した現地弁護士の能力に問題があると共同作業の大きな障害になり、ひいてはクライアントの利益を害しかねないのでどれだけ有能な弁護士を各地に確保しているかはビジネスローファームにとって重要な意味を持ちます。WLGの大きな長所は、現地で定評がありフィーも合理的な世界各地のメンバーファームのパートナー弁護士が定期的に各国の重要な新法制を紹介し合う勉強会を開催し、専門性だけでなく人間的にも信頼が置ける事も相互に知悉している点にあります。従って外国法リサーチの必要が生じればメールや電話1本で最適のアドバイスが迅速に得られる関係があらかじめ構築されています。このようにWLGは専門性・国際性・スピードの全てが求められる渉外ビジネス法務に最適のインフラを提供しています。

3.ネットワーク方式の長所

単独の事務所が複数都市に事務所を展開する海外支店方式と比べた場合、有力法律事務所間のWLGのネットワーク方式は、(1)既に現地でリードする立場にある法律事務所でなければWLGのメンバーになれない為、外国に海外支店型事務所を設置して育てて行く方式と比べて当初から専門性と経験を有している(2)同じ理由で、海外支店型事務所を設置する立ち上げコストが不要であり、またネットワークの維持費も相対的に低廉である(3)地理的にカバーできる範囲が遥かに広汎である、言い換えれば低コストで専門性の高い法的アドバイスを提供できる長所を有します。

4.WLGの活動内容

WLGには以下のプラクティスグループ(部会)があり、定期的に勉強会を開いて世界各地最新の重要な法律情報の共有と相互研鑽に努めています。

  • Antitrust & Competition
  • Banking & Finance
  • Corporate Governance
  • Corporate Restructuring & Bankruptcy
  • Energy, Natural Resources & CleanTech
  • Entertainment, Travel, Sports & Leisure
  • Global Outsourcing & Technology Transactions
  • Healthcare & Life Sciences
  • Human Resources
  • Intellectual Property & Information Technology
  • International Corporate Transactions
  • International Taxation
  • Litigation, Arbitration & Dispute Resolution
  • Privacy Matters

5.メンバーファーム一覧(各メンバーファームの本拠地が所在する国名または州名の五十音順)

国旗(アイルランド) アイルランド Mason Hayes & Curran
国旗(アメリカ) アメリカ – イリノイ州 Drinker Biddle & Reath LLP
国旗(アメリカ) アメリカ – カルフォルニア州 Greenberg Glusker
国旗(アメリカ) アメリカ – ジョージア州 Miller & Martin PLLC
国旗(アメリカ) アメリカ – テキサス州 Andrews Kurth Kenyon LLP
国旗(アメリカ) アメリカ – フロリダ州 Greenberg Traurig, P.A.
国旗(アメリカ) アメリカ – マサチューセッツ州 Locke Lord LLP
国旗(アメリカ) アメリカ – ワシントン州 Lane Powell PC
国旗(アメリカ) アメリカ – ワシントンD.C. Arnold & Porter
国旗(アラブ首長国連邦) アラブ首長国連邦 Al Tamimi & Co.
国旗(アルゼンチン) アルゼンチン Alfaro-Abogados
国旗(アルゼンチン) アルゼンチン Bruchou, Fernández Madero & Lombardi Abogados
国旗(イスラエル) イスラエル Herzog, Fox & Neeman
国旗(イタリア) イタリア Gianni, Origoni, Grippo, Cappelli & Partners
国旗(インド) インド - ニューデリー Vaish Associates
国旗(インド) インド - ムンバイ AZB & Partners
国旗(インド) インドネシア Makarim & Taira S.
国旗(ウルグアイ) ウルグアイ Guyer & Regules
国旗(英国) 英国 – イングランド Gowling WLG
国旗(オーストラリア) オーストラリア MinterEllison
国旗(オーストリア) オーストリア CMS Reich-Rohrwig Hainz
国旗(オランダ) オランダ CMS Netherlands
国旗(カナダ) カナダ – トロント Goodmans LLP
国旗(カナダ) カナダ – モントリオール Davies Ward Phillips & Vineberg LLP
国旗(韓国) 韓国 Bae, Kim & Lee LLC/太平洋法律事務所
国旗(ギリシャ) ギリシャ Bahas, Gramatidis & Partners
国旗(ケイマン諸島) ケイマン諸島 Campbells
国旗(コスタリカ) コスタリカ Arias Law
国旗(コロンビア) コロンビア Philippi, Prietocarrizosa Ferrero DU & Uría
国旗(コロンビア) シンガポール WongPartnership LLP
国旗(スイス) スイス CMS von Erlach Poncet
国旗(スウェーデン) スウェーデン Setterwalls
国旗(スペイン) スペイン Cuatrecasas
国旗(タイ) タイ Chandler MHM Limited
国旗(台湾) 台湾 Formosa Transnational/萬國法律事務所
国旗(中国) 中国 Zhong Lun Law Firm/中倫律师事务所
国旗(チリ) チリ Urenda Rencoret Orrego y Dörr
国旗(デンマーク) デンマーク Bech-Bruun
国旗(ドイツ) ドイツ CMS Hasche Sigle
国旗(ドイツ) ドイツ Taylor Wessing
国旗(トルコ) トルコ Hergüner Bilgen Özeke
国旗(日本) 日本 City-Yuwa Partners/シティユーワ法律事務所
国旗(ノルウェー) ノルウェー Advokatfirmaet Schjødt
国旗(フィリピン) フィリピン SyCip Salazar Hernandez & Gatmaitan
国旗(フィンランド) フィンランド Castrén & Snellman
国旗(ブラジル) ブラジル TozziniFreire Advogados
国旗(フランス) フランス Soulier AARPI
国旗(ベトナム) ベトナム VILAF
国旗(ベネズエラ) ベネズエラ D'Empaire
国旗(ペルー) ペルー Payet, Rey, Cauvi, Pérez Abogados
国旗(ベルギー) ベルギー CMS DeBacker
国旗(ポーランド) ポーランド Sołtysiński Kawecki & Szlęzak
国旗(ポルトガル) ポルトガル PLMJ
国旗(マレーシア) マレーシア Shearn Delamore & Co.
国旗(メキシコ) 南アフリカ ENSafrica
国旗(メキシコ) メキシコ Santamarina y Steta S.C.
国旗(ルクセンブルグ) ルクセンブルグ Arendt & Medernach
国旗(ロシア) ロシア CMS Russia

※本稿のデータはいずれも2018年4月28日現在のものです。

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