トピックス : 2017年

2017年6月15日論文/著作等
朝田規与至弁護士が執筆した『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』が三協法規出版から出版されました。
2017年6月1日論文/著作等
井手慶祐弁護士、麻生裕介弁護士が、不動産フォーラム21(2017年6月号)上に、「不動産信託受益権の取引と個人情報保護法の改正対応」と題する記事を執筆しました。
2017年5月30日論文/著作等
田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2017年5・6月合併号に、「Japanische Kündigungsschutzregelungen „in a nutshell“」と題する日本における解雇法制の概要に関する記事を執筆しました。
2017年5月26日セミナー/講演等
東澤紀子弁護士が、シンガポールにおいて開催されたIADC (International Association of Defense Counsel) のAsian Regional Meetingにおいて、「Comparative Labour Law Discussion」にパネルメンバーとして参加しました。
2017年5月26日セミナー/講演等
6月29日に第32回CY法務セミナー「近時の商標政策から考える企業のブランド戦略のあり方について ~商標審査基準の全面改訂、新しいタイプの商標の審査動向を踏まえて~」(講師 田村祐一弁護士)を追加開催します。
2017年5月22日お知らせ
2017年司法試験を受験された皆様を対象とした事務所説明会のご案内を掲載しました。
2017年5月20日論文/著作等
武田涼子弁護士の執筆した論稿「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換(AEOI)をめぐる租税手続法に係る法的問題について-金融機関の過誤による法的責任と情報主体の権利保護を中心として-」が、公益財団法人日本税務研究センターの『税務事例研究』157号に掲載されました。
2017年5月15日セミナー/講演等
第31回CY法務セミナー「電力・ガス取引監視等委員会の監視実務を踏まえた小売事業における法的留意点 ~ガス全面自由化等の制度改正による今後の展望を踏まえて~ 」(講師 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会取引監視課長佐合達矢氏、シティユーワ法律事務所島田雄介弁護士)を開催しました。
2017年5月11日セミナー/講演等
第30回CY法務セミナー「改正個人情報保護法に基づく実務対応について」(講師 麻生裕介弁護士、松尾宗太郎弁護士)を開催しました。
2017年5月8日 トピックス
ダニエル・ポッツ(Daniel S. Potts)米国ワシントン州弁護士が入所しました。
2017年4月15日論文/著作等
田村祐一弁護士が、NBL1096(2017年4月15日)号上に「商標審査基準の改訂について」と題する記事を執筆しました。
2017年4月10日 トピックス
中央公論(2017年5月号)書評欄の「新刊この一冊」に、大竹たかし弁護士が書評を執筆しました。対象書籍はミランダ・カーター著「アントニー・ブラント伝」(中央公論新社)です。美術史家でソ連のスパイであったアントニー・ブラントの評伝の翻訳書で、英国においてジョージ・オーウェル賞、王立文学協会賞を受賞した作品です。
2017年4月3日論文/著作等
坂野吉弘弁護士が、週刊金融財政事情(2017年4月3日(3208号))に「独占禁止法対応の目利き力-第6回・コンサル業務で注意が必要となる独禁法・下請法・景表法」と題する論考を執筆しました。 この論考では金融機関が取引先に対してコンサルティング業務を行う際に考慮すべき独禁法・下請法・景表法の留意点等を検討しています。
2017年4月1日 トピックス
田村祐一弁護士(新63期)が入所しました。
2017年4月1日 トピックス
大竹たかし弁護士が学習院大学法科大学院教授(民事訴訟法担当)に就任しました。引き続き事務所でも執務します。
2017年4月1日 トピックス
澤野正明弁護士が平成29年度第一東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任しました。
2017年3月30日論文/著作等
後藤出弁護士が、信託フォーラム2017年3月号(Vol.7)上に「固有財産と信託財産との取引に係る一考察」と題する記事を執筆しました。
2017年3月30日論文/著作等
齋藤崇弁護士が、信託フォーラム2017年3月号(Vol.7)上に「投資信託の勧誘・販売の場面におけるフィデューシャリー・デューティー―金融庁・顧客本位の業務運営に関する原則(案)を踏まえて」と題する記事を執筆しました。
2017年3月27日論文/著作等
坂野吉弘弁護士が、週刊金融財政事情(2017年3月27日(3207号))に「独占禁止法対応の目利き力-第5回・認定された場合のリスクが大きい『優越的地位の濫用』」と題する論考を執筆しました。この論考では地銀が融資を行う際や取引先企業において発生する可能性のある不公正な取引方法のうち、特に優越的地位の濫用と認定された場合のリスク等を検討しています。
2017年3月24日 トピックス
尾崎英男弁護士、日野英一郎弁護士、江黒早耶香弁護士が、特許権者で先発医薬品メーカーである中外製薬株式会社を代理して、製法特許の侵害を理由に、後発医薬品メーカー等に対して提訴していた特許権侵害行為差止請求訴訟事件で、後発医薬品メーカーらの上告受理申立に対して、最高裁判所第二小法廷が、平成29年3月8日に上告審として受理する決定を行い、さらに、同年3月24日に上告を棄却する判決を言い渡しました。これにより、中外製薬の上記差止請求訴訟事件における勝訴が確定しました。最高裁判所は上記判決で、特許法の均等論に関する法律論の判示を行い、特許発明を保護する姿勢を明確に示しました。
2017年3月23日セミナー/講演等
第29回CY法務セミナー「再生可能エネルギー特別措置法の改正が実務に与える影響 ~開発・運営の各局面に応じた検討~」(講師 佐々木裕企範弁護士)を開催しました。
2017年3月20日論文/著作等
石井輝久弁護士が、週刊金融財政事情(2017年3月20日(3206号))に「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」と題する論考を執筆しました。この論考では、地銀の取引先のM&Aや事業提携にはどのような注意が必要かについての解説をしています。
2017年3月17日お知らせ
当事務所または当事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください。
2017年3月17日お知らせ
2017年サマー・クラーク募集の案内を掲載しました。
2017年3月13日論文/著作等
石井輝久弁護士、塚本弥石弁護士が、週刊金融財政事情(2017年3月13日(3205号))に「独占禁止法対応の目利き力-第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」と題する論考を執筆しました。この論考では、地銀の取引先の事業リスクを念頭において、談合・カルテルに需要者が関与するケースや競争事業者との情報交換をきっかけとした談合・カルテルリスクについて検討しています。
2017年3月13日論文/著作等
田中幹夫弁護士が在日ドイツ商工会議所会報2017年3・4月合併号に、「Verschärfter Datenschutz」と題する改正個人情報保護法に関する記事を執筆しました。
2017年3月6日セミナー/講演等
生命保険協会主催の会員向け研修会にて、平田晴幸弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。
2017年3月6日論文/著作等
坂野吉弘弁護士が、週刊金融財政事情(2017年3月6日(3204号))に「独占禁止法対応の目利き力-第2回・『不当な取引制限』とは何か」と題する論考を執筆しました。 この論考では地銀の取引先で発生する可能性のある不当な取引制限行為や影響・対応方法等を検討しています。
2017年3月3日お知らせ
Best Lawyersが発表する The Best Lawyers in Japan 2018 において、シティユーワ法律事務所の9名の弁護士が選ばれました。
2017年2月27日論文/著作等
石井輝久弁護士が、週刊金融財政事情(2017年2月27日(3203号))に「独占禁止法対応の目利き力-第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」と題する論考を執筆しました。 この論考では主に地銀の取引先に関する独占禁止法コンプライアンスの視点を検討しています。 この連載はシティユーワ法律事務所の弁護士による全6回の掲載が予定されています。
2017年2月16日セミナー/講演等
第28回CY法務セミナー「来たるべき裁判に備えて、今から対策を ~元裁判官の目から見て~」(講師 南敏文弁護士)を開催しました。
2017年1月1日論文/著作等
井手慶祐弁護士、麻生裕介弁護士が、不動産フォーラム21(2017年1月号)上に、「不動産信託受益権の当初委託者からの譲渡」と題する記事を執筆しました。
2017年1月1日 トピックス
司法研修所における司法修習(69期)を修了した磯野真太朗、井上朋子、鈴木理沙子、高橋有紀、田中翔也、檜森知隆、湯淺幹也の7名の弁護士が入所しました。
2017年1月1日 トピックス
太田孝彦弁護士、近藤祐史弁護士、佐々木裕企範弁護士、播摩洋平弁護士がパートナーに就任しました。

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