トピックス : 2007年

2007年12月11日
生命保険協会主催の会員向け研修会にて、平田晴幸弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。
2007年11月30日
ベルリンのドイツ連邦外務省で開催された「G8 法の支配に関する専門家会議 The G8 Experts Conference on the Rule of Law 」に田中幹夫弁護士がドイツ政府から招待され、「法の支配と経済」に関するワーキンググループで、カナダ代表と共に共同議長を務めました。
2007年11月25-29日
田中幹夫弁護士が事務局長を務める日露法律家協会が、ロシア連邦最高商事裁判所ア ントン・イワノフ長官を初めて日本に招聘しました。
2007年10月11日
丸山裕一弁護士が共著者として執筆した『逐条解説 信用金庫法』(金融財政事情研究会)が刊行されました。
2007年9月13日
田中幹夫弁護士(日弁連国際交流委員会幹事)が、ソウル市グランドインターコンチネンタルホテルで開催されたソウル弁護士会100周年記念式典にパネラーとして参加し、東亜日報、Korea Economic Daily、Seoul Economic Daily、Law Times の4紙にインタビュー記事や講演内容が掲載されました。
2007年9月13日
杉原悠介弁護士(58期)が入所しました。
2007年9月12日
今秋、司法研修所における司法修習(60期)を修了した石森博行、齋藤崇、津田義裕、森田豪丈の4名の弁護士が入所しました。
2007年9月1日
銀行法務21No.678 4頁に麻生裕介弁護士が「電子記録債権法と銀行実務Q&A」を執筆いたしました。
2007年8月15日
商事法務1807号70頁に、寺田昌弘弁護士、寺崎大介弁護士、松田洋志弁護士が 「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点-重要提案行為等を中心に-」を執筆いたしました。
2007年8月3日
寺田昌弘弁護士が、2007年8月3日、金融財務研究会主催のセミナー「委任状争奪戦の実務~日本で初めて株主主導の委任状勧誘を成功させた講師による解説~」にて講師をつとめました。
2007年8月1日
麻生裕介弁護士が執筆した『新しい電子記録債権法のしくみ』(経済法令研究会)が刊行されました。
2007年7月30日
片山典之弁護士が、明治大学ビジネススクール専門職大学院グローバル・ビジネス研究科において、2006年度に続いて2007年度も兼任講師として「証券化関連法」の講義を担当することになりました。
2007年7月19日
在日ドイツ商工会議所会報Japan Markt2007年7月号に田中幹夫弁護士が「Dreieckfusionen und die Skepsis gegenüber ausländischen Investoren(三角合併の解禁と外資への警戒感)」を執筆しました。
2007年7月1日
遠藤聡嗣(Satoshi Endo)米国ニューヨーク州弁護士が入所しました。
2007年6月15日
商事法務1802号35頁に、寺田昌弘弁護士、寺崎大介弁護士、松田洋志弁護士が 「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」を執筆いたしました。
2007年6月1日
2007年5月に(株)文藝春秋より刊行された幸田真音著『バイアウト』について、同氏の執筆中に片山典之弁護士が法律実務面での助言をし、同書の「謝辞」にて紹介されました。
2007年6月1日
月刊不動産フォーラム21(2007年6月号)35頁に、井手慶祐弁護士及び麻生裕介弁護士が「不動産信託受益権の売買(入門編)」を執筆しました。
2007年6月1日
World Law Groupオスロ総会において田中幹夫弁護士がForeign Corporation and Pseudo-Foreign Corporation under the Company Law 2006(2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱)について講演しました。
2007年5月31日
在日ドイツ商工会議所会報Japan Markt2007年5月号に田中幹夫弁護士が「Die Handhabung ausländischer Gesellschaften und Schein-ausländischer Gesellschaften unter dem Gesellschaftsgesetz 2006(2006年会社法における外国会社と擬似外国会社の取扱)」を執筆しました。
2007年5月21日
ビジネス法務2007年7月号(中央経済社)に、寺田昌弘弁護士のインタビュー記事「いちごアセットマネジメント VS 東京鋼鐵-委任状争奪戦の現場-」が掲載されました。
2007年4月12日
金融ファクシミリ新聞社主催のセミナー「CMBS:ローンレベルにおける分析ポイント ローンレベル・ガイドラインに基づいて」にて、栗林康幸弁護士が講師をつとめました。
2007年4月12日
青林書院より刊行された『知財ライセンス契約の法律相談』(新・青林法律相談19)において、尾崎英男弁護士が「Q32 技術標準とパテントプール」、小林雅人弁護士が「Q47 実施権の設定登録義務」と「Q73 ライセンシーの合併とノウハウ資料の返還」、田中幹夫弁護士が「Q95 ロシア企業とのライセンス契約」の執筆を担当しました。
2007年3月5日
日本経済新聞朝刊「スイッチオン・マンデー 法務インサイド - 東京鋼鉄株主総会で急浮上 委任状争奪 ルール未整備」において、寺田昌弘弁護士が携わった案件が取り上げられ、同弁護士のコメントが掲載されました。同案件は、投資ファンドによる委状勧誘により、会社側提案のM&Aが株主総会で否決された初めてのケースとして報じられています。
2007年3月1日
播摩洋平弁護士が共著者として執筆した『実践 内部統制の法務 - 内部統制体制の構築と社内規程』(ぎょうせい)が刊行されました。
2007年2月1日
元国際刑事警察機構(ICPO)総裁で、G8国際組織犯罪上級専門家会合日本政府代表、内閣情報官等を歴任した兼元俊徳弁護士がオブカウンセルとして入所しました。
2007年1月15日
中川明子弁護士(50期)が入所しました。

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