トピックス : 2005年

2005年11月28日
第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会主催の講演会「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」(パネルディスカッション)にて、後藤出弁護士がモデレーターをつとめました。
2005年11月15日
月刊不動産フォーラム21(2005年11月号)2頁に、井手慶祐弁護士及び麻生裕介弁護士が「ここが変わった!新会社法」を執筆しました。
2005年11月15日
金融・商事判例2005年11月15日号6頁に、麻生裕介弁護士が「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例-東京地判平成17・9・26-」を執筆しました。
2005年11月1日
三尾美枝子弁護士(44期)が入所しました。
2005年10月28日
モスクワ市のロシア国際法律家連盟(Международный союз юристов)本部にて日露法律家協会との最初の交流会が開かれ、田中幹夫弁護士が同協会の理事・事務局長として参加しました。
2005年10月27日
マンハイム市の独バーデンヴュルテンベルグ州商工会議所主催のアジア週間日本セミナーにて、田中幹夫弁護士が日本の2006年新会社法について講演しました。
2005年10月24日
デュッセルドルフ市のジェトロ・日独産業協力推進委員会共催の対日投資セミナーにて、田中幹夫弁護士が日本の2006年新会社法について基調講演を行いました。
2005年10月15日
判例タイムズ 2005年10月15日号(No.1186)4頁に、伊藤茂昭弁護士、棚村友博弁護士が「眺望を巡る法的紛争に係わる裁判上の争点の検討」を執筆いたしました。
2005年10月11日
今秋司法研修所における司法修習(58期)を修了した五十嵐佳奈子、小山綾子、近藤祐史、佐々木裕企範、播摩洋平、松水豊の6名の弁護士が入所しました。
2005年9月28日
『知的財産法重要判例』(学陽書房 2005年7月刊行)に岡田美香弁護士、滝沢元弁護士がそれぞれ執筆を担当しました。
2005年9月15日
金融・商事判例2005年9月15日号2頁に、麻生裕介弁護士が「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望」を執筆しました。
2005年9月2日
田中秀幸弁護士が共著者として執筆を担当した『わかりやすい新会社法Q&A』が、2005年8月に金融財政事情研究会より刊行されました。
2005年9月2日
在日ドイツ商工会議所会報 Japan Markt 2005年8月号より6回にわたり(隔月連載)、田中幹夫弁護士が「Einfuhrung in das neue Gesellschaftsgesetz 2006」(2006年新会社法入門)を執筆しています。
2005年9月1日
大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合しました。同事務所は特許訴訟や 国際的なパテントプール管理のための技術標準に必須の日本特許の鑑定などの分野において高い評価を得ており、今回の統合により、当事務所の知的財産権分野における体制がより充実しました。
2005年7月30日
日本弁護士連合会法科大学院センター主催の「民事模擬裁判授業 に関するシンポジウム」にて、片山典之弁護士が実務家教員のパネリストとして法科大学院における授業の実践例を報告しました。
2005年7月1日
金融・商事判例2005年7月1日号2頁に、麻生裕介弁護士が「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について-東京地判平成17・3・30-」を執筆しました。
2005年6月1日
ザ・ローヤーズ2005年6月号(アイ・エル・エス出版)の特集記事「本格的敵対的買収時代到来 企業防衛に対する弁護士の取り組み」16頁に、佐藤恒雄弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
2005年5月16日
国際商事法務Vol.33, No.5(2005年5月、社団法人国際商事法研究所)654頁に、田中幹夫弁護士が「法律用語13カ国語対照表」を執筆しました。
2005年4月27日
金融証券リサーチ主催のセミナーにて、田中幹夫弁護士、岡田美香弁護士が「新・会社法と個人情報保護時代のM&Aとその防衛策」と題する講演を行いました。
2005年4月27日
プライバシーポリシーを更新しました。
2005年4月21日
片山典之弁護士が成蹊大学法科大学院の非常勤講師(模擬裁判B(民事裁判)担当)に就任しました。
2005年4月1日
伊藤茂昭弁護士が2005年度東京弁護士会副会長に就任いたしました。
2005年4月1日
坂本正充弁護士(52期)及び田中正哉弁護士(53期)が入所しました。
2005年4月1日
ニッポン放送をめぐるフジテレビとライブドアの買収合戦に関し、2月23日の NHKテレビ「ニュース7」で澤野正明弁護士のコメントが、3月9日のNHK国際放送局ラジオ「TOKYO発 きょうの日本」で片山典之弁護士のコメントが、また、3月15日のNHKテレビ「ニュース7」、3月24日のNHKテレビ「ニュース7」及びTBSテレビ「ニュース23」で寺田昌弘弁護士のコメントがそれぞれ放送されました。
2005年1月1日
寺田昌弘弁護士(48期)がパートナーに就任しました。

ページの先頭へ

ホーム > トピックス : 2005年