トピックス : 2004年

2004年12月17日
亀屋佳世乃弁護士(50期)及び古川和典弁護士(57期)が入所しました。
2004年12月1日
月刊不動産フォーラム21(2004年12月号)32頁に、井手慶祐弁護士が「マスターリー ス契約終了とオーナー・テナント間の関係について」を執筆しました。
2004年11月10日
59期司法修習(2005年4月開始)予定の皆様のために事務所説明会のご案内を掲載しました。
2004年11月1日
東澤紀子弁護士(40期)がパートナーとして入所しました。
安井綾弁護士(56期)が入所しました。
2004年11月1日
田中幹夫弁護士が2004年11月に発足した日露法律家協会の理事・事務局長に就任しました。
2004年11月1日
株式会社商事法務より2004年10月に刊行された『要点解説 新破産法』(日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会)に、澤野正明弁護士が「第1部 破産手続、第1 総則」の執筆を担当しました 。
2004年10月14日
今秋司法研修所における司法修習(57期)を終了した麻生裕介、金哲敏、松尾宗太郎、真鍋怜子の4名の弁護士が入所しました。
2004年10月4日
経営情報研究会主催のセミナーにて、後藤出弁護士が「事業の証券化」と題する講演を行いました。
2004年10月1日
棚村友博弁護士(52期)がパートナーに就任しました。
丸山裕一弁護士(53期)が入所しました。
2004年9月1日
田中幹夫弁護士(41期)がパートナーとして入所しました。
高橋淳弁護士(50期)・弁理士が入所しました。
2004年8月9日
寺田昌弘弁護士が米国デューク大学ロースクール留学及びその後約1年にわたる米国法律事務所での研修を終えて執務を開始しました。
2004年8月1日
古川絵里弁護士(40期)がパートナーとして入所しました。
2004年7月22日
月刊不動産フォーラム21(2004年7月号)36頁に、井手慶祐弁護士が「原状回復と敷金返還をめぐるトラブルについて」を執筆しました。
2004年7月21日
金融・商事判例2004年7月15日号2頁に、岡内真哉弁護士が「地代の不減額特約と借地借家法11条-最三判平成16.6.29について-」を執筆しました。
2004年6月17日
商事法務主催のセミナー「新破産法と資産証券化~倒産実体法改正のストラクチャリング、オリジネーター破たん処理に及ぼす影響~」にて、後藤出弁護士が講師をつとめました。
2004年4月1日
元東京地検特捜部検事で前前橋地検高崎支部長の政木道夫弁護士(41期)がオフカウンセルとして入所しました。
2004年3月15日
「金融・商事判例 増刊1186号」(経済法令研究会 2004年3月18日発行)の特集「担保法の最前線」に、 岡内真哉弁護士・田中秀幸弁護士が「集合動産譲渡担保に関する論点の整理と新たな公示制度の提案」を執筆しました。
2004年3月10日
金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて、後藤出弁護士が「債権譲渡特例法見直しによる流動化市場への影響」と題する講演を行いました。
2004年3月2日
金融ファクシミリ新聞社主催で岡内真哉弁護士が「不動産証券化におけるマスターリース、サブリースの諸問題」と題する講演を行いました。
2004年3月1日
磯部健介弁護士(45期)がパートナーとして入所しました。
2004年3月1日
「月刊不動産フォーラム21」((財)不動産流通近代化センター)2004年2月号に、井手慶祐弁護士が「サブリース契約と借地借家法第32条の賃料増減額請求権の適用の可否に関する最高裁判決について」を執筆しました。
2004年3月1日
「ビジネス法務2004年2月号」(中央経済社)の特集記事 「新・会社法の全貌と実務への影響」に、後藤出弁護士、栗林康幸弁護士が「社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」を執筆しました。
2004年3月1日
「ビジネス法務2003年9、11月号、2004年3月号」(中央経済社)に、当事務所が 「Q&A その時どうする―知的財産法―」の執筆を担当しました。9月号は滝井乾弁護士による「元従業員が高額な職務発明の権利料を求めてきた!」、11月号は飯塚佳都子弁護士による「ウェブサイト作成と著作権問題」、3月号は棚村友博弁護士による「技術ライセンス契約条項において独禁法違反になる場合とは?」という記事の解説をしています。
2004年1月1日
滝井乾弁護士(46期)がパートナーに就任しました。
小杉麻弥弁護士(54期)が入所しました。

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