論文/著作等 M&A

「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
石井輝久
週刊金融財政事情3206号/金融財政事情研究会 [2017年]
「売主視点で考えるM&A時の秘密保持契約」
岡田美香並河宏郷松尾宗太郎(共著)
旬刊経理情報No.1465/中央経済社 [2016年]
「Sandbagging: Hintergründe und Handhabung(サンドバッギング - その背景と対応)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2016年11・12月]
「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」
石井輝久
ジュリスト2016年10月号(No.1498)/有斐閣 [2016年]
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
寺崎大介岡田美香石井輝久古川和典豊田祐子播摩洋平長木裕史酒井夕夏長谷川公亮川島郁羽場知世(共著)
シティユーワ法律事務所編/商事法務 [2016年]
『企業のための弁護士活用術』
江黒早耶香(共著・編集)
弁護士活用術研究会編/日本加除出版 [2015年]
「英国競争政策の動向」
坂野吉弘
公正取引No.782/公正取引協会 [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「グループ会社と独禁法(ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回)」
石井 輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.81/レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ~独禁法・企業結合事例からの示唆~」
石井輝久
ビジネス法務2014年8月号/中央経済社 [2014年]
「監査役による独禁法コンプライアンス―企業のアスピレーションと独占禁止法の視座を考える―」
石井輝久
月刊監査役No.627/日本監査役協会 [2014年]
「三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について」
石井輝久(共著)
公正取引No.762/公正取引協会 [2014年]
「金融商品取引法等が一部改正されました」(PDF)
片山典之
企業実務No.726/日本実業出版社 [2013年]
『類型別 提携手法の法務ポイント』
播摩洋平(共著)
ビジネス法務2009年12月号/中央経済社 [2009年]
「企業結合の規制と手続」
小杉麻弥
ビジネス法務2008年1月号/中央経済社 [2008年]
「新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報No.1152/中央経済社 [2007年]
「業務提携に対する規制」
飯塚佳都子
ビジネス法務2007年11月号/中央経済社 [2007年]
「事業の信託におけるジョイントベンチャーとしての活用」
岡田美香
ビジネス法務2007年11月号/中央経済社 [2007年]
「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点-重要提案行為等を中心に-」
寺田昌弘寺崎大介松田洋志
商事法務1807号/商事法務研究会 [2007年]
『新会社法実務相談』
前田葉子(共著)
商事法務 [2006年]
『企業買収防衛戦略Ⅱ』
前田葉子(共著)
商事法務 [2006年]
『最新M&Aと企業防衛がよーくわかる本』
野本新(共著)
秀和システム [2005年]
「将来のM&Aに対応した新株予約権の設計と問題点」
藤本幸弘(共著)
ビジネスリサーチ958号/企業研究会 [2004年]
『問答別 企業提携の法律実務』
寺崎大介鈴木良和金哲敏鈴木規央木下愛矢伊藤彩華谷岡孝昭石井あやか(共著)
新日本法規

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