論文/著作等 訴訟・紛争解決

一般民事事件

「控訴審における釈明権の行使」
大竹たかし
民事訴訟雑誌62号/日本民事訴訟法学会 [2016年]
「英国競争政策の動向」
坂野吉弘
公正取引No.782/公正取引協会 [2015年]
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
前田葉子(共著)
商事法務 [2015年]
「Der „wilde Osten“: Wie die Samurai das Recht revolutionierten」(律令土地法制の終焉と鎌倉幕府の民事裁判機能の概要)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2013年1月]
「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策(特集1 日本版クラス・アクションへの防衛策)」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2012年6月号/中央経済社 [2012年]
「ペットと住居をめぐる現状~最新判例を踏まえて」
岡田美香
法律のひろば2011年8月号Vol.64No.8/ぎょうせい [2011年]
「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2011年2月号/中央経済社 [2011年]
「Wenn japanische Verbraucher Zähne zeigen (日本の消費者が牙を剥く時)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2011年2月]
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』
岡内真哉麻生裕介(共著)
金融・商事判例増刊1311号/経済法令研究会 [2009年]
「譲渡担保設定者の所有権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記手続請求権(東京高判平成7・6・26)」
松尾宗太郎
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「債務者不特定の占有移転禁止の仮処分」
井手慶祐田中秀幸(共著)
月刊不動産フォーラム21 2007年1月号/不動産流通近代化センター [2007年]
「消費者契約法と契約条項の有効性について」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2005年10月号/不動産流通近代化センター [2005年]
「証拠共通」
大竹たかし
編集代表・門口正人『民事証拠法大系第2巻総論Ⅱ』/青林書院 [2003年]
『最新判例にみる不法行為法の実務』
小林雅人棚村友博(共著)
新日本法規 [2003年]
『民事裁判 証拠収集・立証の実務』
岡内真哉棚村友博(共著)
新日本法規 [2002年]
「人証の集中証拠調べ―裁判所の立場から見ての問題点と改善の期待」
大竹たかし
上谷清・加藤新太郎編『新民事訴訟法施行3年の総括と将来の展望』/西神田編集室 [2002年]
「ゴルフクラブの名義書換承認義務[埼玉ゴルフクラブ](東京高判平成12・3・29)」
岡内真哉
金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例72』/経済法令研究会 [2001年]
『Product Liability Reporter (Japan)』
藤本幸弘
Prospect Media Pty Ltd [2000年]
『民事弁護と裁判実務5 損害賠償1 自動車事故・労働災害』
南敏文(共著)
ぎょうせい [1997年]
「最高裁民事破棄判決の実情(上)(中)(下)」
大竹たかし
判例時報1448号 1450号 1451号/判例時報社 [1993年]
『「最高裁判所判例解説・民事編」平成2年度,3年度,5年度上』
大竹たかし(共著)
法曹会 [1992年 1994年 1996年]
「逸失利益の本質と生活費控除」
佐藤恭一(共著)
『交通事故賠償の理論と実務』/東京三会交通事故処理委員会 [1984年]

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調停・仲裁・ADR

パネリスト「Bribery & Corruption in Dispute Resolution Proceedings(紛争解決手続における贈賄及び腐敗の問題について)」
前田葉子
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催のKuala Lumpur における年次大会 [2016年4月]
仲裁人及び審査員「第14回(2015年)インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション(大学対抗交渉コンペティション)」
前田葉子
インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション運営委員会 [2015年11月]
パネリスト「Tools for the Empowered Corporate Counsel: Choice of Seat, Drafting the Arbitration Agreement, and Selecting the Proper Dispute Resolution Mechanism」
前田葉子
SIAC Tokyo Conference [2015年11月]
パネリスト「The disclosure of documents in international arbitration proceedings in Asia.」
前田葉子
IADC Asia Regional Meetingシンポジウム、香港 [2015年10月]
「国際仲裁、契約ドラフト段階からの考慮点 近時注目を得ている仲裁地である、SIACにおける実務も踏まえつつ」
野村大吾(共著)
ザ・ローヤーズ/アイ・エル・エス出版 [2015年]
「アジア仲裁の展開と日本」
前田葉子(共著)
法律時報1084号/日本評論社 [2015年]
『国際仲裁と企業戦略』
前田葉子(共著)
有斐閣 [2014年]
『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』
前田葉子(共著)
中央経済社 [2014年]
『Q&A金融ADRの手引き-全銀協あっせん手続の実務』
朝田規与至
商事法務 [2014年10月]
「米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点(上)(中)」
前田葉子(共著)
旬刊商事法務No.2014 2015/商事法務 [2013年]
「Die Atomschadensersatzlage - Ein Status Quo(原子力損害賠償の現状)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2012年10月]

不動産関連紛争解決

「英国競争政策の動向」
坂野吉弘
公正取引No.782/公正取引協会 [2015年]
「Der „wilde Osten“: Wie die Samurai das Recht revolutionierten」(律令土地法制の終焉と鎌倉幕府の民事裁判機能の概要)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2013年1月]
「不動産売買契約・不動産賃貸借契約及び建築請負契約において相手方が破産・民事再生手続に至った場合の法律関係について(1)~(4)」
井手慶祐木下愛矢(共著)
月刊不動産フォーラム21 2009年9~12月号/不動産流通近代化センター [2009年]
『新訂 民事訴訟と不動産登記一問一答』
南敏文(共著)
テイハン [2008年]
「債務者不特定の占有移転禁止の仮処分」
井手慶祐田中秀幸(共著)
月刊不動産フォーラム21 2007年1月号/不動産流通近代化センター [2007年]
「建物の耐震性と賃貸人の責任」
井手慶祐田中秀幸(共著)
月刊不動産フォーラム21 2006年8月号/不動産流通近代化センター [2006年]
「仲介業者の説明義務・調査義務について」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2006年3月号/不動産流通近代化センター [2006年]
「消費者契約法と契約条項の有効性について」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2005年10月号/不動産流通近代化センター [2005年]
「眺望を巡る法的紛争に係わる裁判上の争点の検討」
伊藤茂昭棚村友博(共著)
判例タイムズ1186号/判例タイムズ社 [2005年]
「マスターリース契約終了とオーナー・テナント間の関係について」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2004年12月号/不動産流通近代化センター [2004年]
「原状回復と敷金返還をめぐるトラブルについて」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2004年7月号/不動産流通近代化センター [2004年]
「サブリース契約と借地借家法第32条の賃料増減額請求権の適用の可否に関する最高裁判決について」
井手慶祐
月刊不動産フォーラム21 2004年2月号/不動産流通近代化センター [2004年]
『不動産取引実務マニュアル』
伊藤茂昭(共著)
東京弁護士会法友全期会不動産法研究会編/ぎょうせい [1995年]

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クロスボーダー紛争解決

「アジア仲裁の展開と日本」
前田葉子(共著)
法律時報1084号/日本評論社 [2015年]
『国際仲裁と企業戦略』
前田葉子(共著)
有斐閣 [2014年]
『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』
前田葉子(共著)
中央経済社 [2014年]
「米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点(上)(中)」
前田葉子(共著)
旬刊商事法務No.2014 2015/商事法務 [2013年]
「Zur Bedeutung der Sprachregel bei Konfliktlösungen(紛争解決における言語の重要性)」(PDF)
 
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2010年9月]
「Anerkennung und Vollstreckung ausländischer Urteile in Japan(外国判決の日本における執行)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2010年8月]
「Vorbereitung und Vermeidung von Prozessen(訴訟の準備と予防)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2010年7月]
「Anwaltshonorarregelungen in Japan(日本における弁護士報酬負担に関するルール)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2010年6月]
「Gerichtsprozesse in Japan(日本における訴訟手続)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2010年5月]
「Legal Privilege in Japan(日本における弁護士の秘匿特権)」
田中幹夫
Multi-National Legal Privilege Survey(弁護士の秘匿特権に関する比較法調査)/International Association of Defense Counsel [2008年]
「ロシアの弁護士事情」
田中幹夫
自由と正義Vol.57No.10/日本弁護士連合会 [2006年]
『Asia Pacific Insolvency & Restructuing Regimes』
栗林康幸(共著)
CCH Asia Pte Limited [1998年]
『国際訴訟のQ&A』
佐藤恭一(共著)
東京弁護士会国際取引法部会編/商事法務研究会 [1996年]
「アメリカのディスカバリー制度」
佐藤恭一(共著)
『法律実践研究(第6号)』/東京弁護士会 [1991年]

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商事訴訟・会社関連紛争解決

「排除型私的独占と損害賠償請求訴訟-ニプロ事件(トラブルを解決する独禁法の道標2 第11回)」
坂野吉弘
ビジネスロー・ジャーナルNo.103/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
前田葉子(共著)
商事法務 [2015年]
『国際仲裁と企業戦略』
前田葉子(共著)
有斐閣 [2014年]
『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A』
前田葉子(共著)
中央経済社 [2014年]
「米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点(上)(中)」
前田葉子(共著)
旬刊商事法務No.2014 2015/商事法務 [2013年]
「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
石井輝久
商事法務1971号1972号/商事法務研究会 [2012年]
「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策(特集1 日本版クラス・アクションへの防衛策)」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2012年6月号/中央経済社 [2012年]
「米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討」
松永博彬(共著)
税務弘報Vol.60/中央経済社 [2012年]
「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2011年2月号/中央経済社 [2011年]
『社長解任~株主パワーの衝撃~』
寺田昌弘(共著)
毎日新聞社 [2009年]
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』
岡内真哉麻生裕介(共著)
金融・商事判例増刊1311号/経済法令研究会 [2009年]
「重要ビジネス判例2008/競業者も名簿閲覧可能に(日本ハウズイング事件)」
寺田昌弘
ビジネス法務2009年1月号/中央経済社 [2009年]
「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」
寺田昌弘寺崎大介松田洋志(共著)
商事法務1802号/商事法務研究会 [2007年]
「表明保証違反による補償請求に際して、買主の重過失は抗弁となるか」
岡内真哉
金融・商事判例1239号/経済法令研究会 [2006年]
「「大和銀行事件判決」が問いかけるもの」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報949号/中央経済社 [2001年]
「株主代表訴訟において追及することができる取締役の責任の範囲」
棚村友博(共著)
『新・裁判実務体系11 会社訴訟・商事仮処分・商事非訟』/青林書院 [2001年]
「最高裁民事破棄判決の実情(上)(中)(下)」
大竹たかし
判例時報1448号 1450号 1451号/判例時報社 [1993年]

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債権回収・強制執行

『担保・執行・倒産の現在―事例への実務対応』
後藤出(共著)
有斐閣 [2014年]
「Der Baosteel Emotion Fall: neues „China Risk?“(バオスティール・エモーション号事件は新たな中国リスクか)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2014年7・8月合併号]
「譲渡担保権設定者による清算金請求の可否(最二判平成8・11・22)」
岡内真哉
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「譲渡担保権者は確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り抵当権を滌除することができないとされた事例(最二判平成7・11・10)」
岡内真哉
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「集合動産譲渡担保に関する論点の整理と新たな公示制度の提案」
岡内真哉田中秀幸(共著)
金融・商事判例増刊1186号/経済法令研究会 [2004年]
『21世紀の法と社会』
棚橋祐治(共著)
八千代出版社 [1998年]
『仮差押・仮処分の法律相談』
栗林康幸(共著)
青林書院 [1996年]
「不動産強制管理の実務」
佐藤恭一
NBL573号/商事法務研究会 [1995年]
『民事法と裁判:貞家最高裁判事退官記念論文集(下)』
大竹たかし(共著)
民事法情報センター [1995年]
「最高裁民事破棄判決の実情(上)(中)(下)」
大竹たかし
判例時報1448号 1450号 1451号/判例時報社 [1993年]
『「最高裁判所判例解説・民事編」平成3年度』
大竹たかし(共著)
法曹会 [1994年]

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親族・相続

『CSのための金融実務必携―高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』
森田豪丈(共著)
金融財政事情研究会 [2015年]
「遺言の基本~知っておきたいポイント~」
飯塚佳都子
野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」での講演 [2014年]
「相続の基礎知識~法定相続分とそれを修正する仕組み~」
飯塚佳都子
野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」での講演 [2014年]
「遺産分割協議~相続が「争族」とならないための遺産分割とは~」
飯塚佳都子
野村不動産アーバンネット株式会社主催の「相続シリーズセミナー」での講演 [2014年]
「正しい遺言作成」
飯塚佳都子
シティユーワ法律事務所主催、野村不動産アーバンネット株式会社情報開発部共催セミナーでの講演 [2013年]
「成年後見制度の概要」
井手慶祐(共著)
月刊不動産フォーラム21 2013年7月号/不動産流通近代化センター [2013年]
「シニアの法律問題~後見、遺言、相続など~」
佐藤恭一飯塚佳都子
シティユーワ法律事務所主催、野村不動産アーバンネット株式会社情報開発部共催セミナーでの講演 [2013年]
「さまざまな成年後見制度」
飯塚佳都子
野村證券株式会社新宿支店主催、野村不動産アーバンネット株式会社情報開発部共催セミナーでの講演 [2013年]
『設題解説 渉外戸籍実務の処理 I~VIII』
南敏文(共著)
日本加除出版 [2004年~2012年]
『離婚給付算定事例集』
飯塚佳都子中川明子(共著)
新日本法規 [2010年]
「最高裁民事破棄判決の実情(上)(中)(下)」
大竹たかし
判例時報1448号 1450号 1451号/判例時報社 [1993年]
『改正法例の解説』
南敏文
法曹会 [1992年]

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