論文/著作等 金融・証券・保険

バンキングその他金融取引一覧

「実務相談室 開始時現存額主義」
森田豪丈
金融法務事情2042号/金融財政事情研究会 [2016年]
「限定責任信託と破産」
森田豪丈(共著)
信託フォーラムVol.5/日本加除出版 [2016年]
『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
森田豪丈(共著)
日本加除出版 [2015年]
『民法改正で金融実務はこう変わる!―業務への影響をいち早く解説』
森田豪丈(共著)
清文社 [2015年]
「実務相談室 受任通知発送後の新規借入れ」
森田豪丈
金融法務事情2015号/金融財政事情研究会 [2015年]
『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
片山典之滝澤元(共著)
Wolters Kluwer Law &Business [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲」
麻生裕介
銀行法務21 769号/経済法令研究会 [2014年]
「金融商品取引法等が一部改正されました」(PDF)
片山典之
企業実務No.726/日本実業出版社 [2013年]
『銀行窓口の法務対策4500講[IV]-担保編-』
荒谷道春(共著)
金融財政事情研究会 [2013年]
『事業再生と金融実務からの債権法改正』
後藤出(共著)
株式会社商事法務 [2013年]
「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
小木曽良忠
税務弘報 Vol.60/中央経済社 [2012年]
「Das Moratoriumgesetz (中小企業金融円滑化法)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2012年5月]
「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
後藤出
ジュリスト2012年5月号(1441号)/株式会社有斐閣 [2012年]
「停止条件型・予約型債権譲渡担保と否認」
後藤出齋藤崇
銀行法務21増刊735号/経済法令研究会 [2011年]
『改訂 信用金庫法の実務相談』
麻生裕介近藤祐史(共著)
経済法令研究会 [2010年]
「将来債権譲渡の「主体をまたがる効力」について」
後藤出
NBL942号/商事法務 [2010年]
『International Securities Law Handbook, Third Edition』
片山典之(共著)
Wolters Kluwer Law & Business [2010年]
『[新訂]貸出管理回収手続双書 不動産担保(下)』
岡内真哉荒谷道春(共著)
金融財政事情研究会 [2010年]
『最新 金融商品取引法ガイドブック』
播摩洋平(共著)
新日本法規 [2009年]
「振込依頼人と受取人との間に原因関係が存在しない場合における受取人による預金払戻請求権の行使が権利濫用に当たらないとされた事例(最二判平成20・10・10)」
麻生裕介
金融・商事判例1320号/経済法令研究会 [2009年]
「[シンポジウム]倒産と信託(上)(下)」
後藤出
NBL886号 888号/商事法務 [2008年]
『信託と倒産』
後藤出(共著)、『信託と倒産』実務研究会編
商事法務 [2008年]
『譲渡担保法判例の分析と展開』
岡内真哉麻生裕介松尾宗太郎(共著)
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力(最二判平成15・12・19)」
近藤祐史
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の解説-課徴金制度の見直しを中心に-」
寺崎大介
ビジネス法務2008年7月号/中央経済社 [2008年]
『信用金庫法の実務相談』
麻生裕介近藤祐史(共著)
経済法令研究会 [2008年]
「譲渡担保権設定者による清算金請求の可否(最二判平成8・11・22)」
岡内真哉
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
「譲渡担保権者は確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り抵当権を滌除することができないとされた事例(最二判平成7・11・10)」
岡内真哉
金融・商事判例増刊1286号/経済法令研究会 [2008年]
『逐条解説 信用金庫法』
丸山裕一(共著)
金融財政事情研究会 [2007年]
「電子記録債権法と銀行実務Q&A」
麻生裕介
銀行法務21 678号/経済法令研究会 [2007年]
『新しい電子記録債権法のしくみ』
麻生裕介
経済法令研究会 [2007年]
「信託法改正で進む 自由化と受益者保護」
小木曽良忠
ビジネス法務2005年12月号/中央経済社 [2005年]
「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について-東京地判平成17・3・30-」
麻生裕介
金融・商事判例1219号/経済法令研究会 [2005年]
「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例-東京地判平成17・9・26-」
麻生裕介
金融・商事判例1228号/経済法令研究会 [2005年]
「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望」
麻生裕介
金融・商事判例1224号/経済法令研究会 [2005年]
「集合動産譲渡担保に関する論点の整理と新たな公示制度の提案」
岡内真哉田中秀幸(共著)
金融・商事判例増刊1186号/経済法令研究会 [2004年]
「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーおよびエージェントの地位と責務」
三橋友紀子(共著)
金融法務事情1708号/金融財政事情研究会 [2004年]
「その他の個別商品の販売と説明義務」、「重要事項の説明を要しない場合」
岡内真哉
銀行法務21増刊588号『金融商品販売法の実務と論点』/経済法令研究会 [2001年]
「(座談会)シンジケートローン実務の法的側面」
牛嶋將二
金融法務事情1591号/金融財政事情研究会 [2000年]
「クレジットリスクの商品化」
片山典之
『渉外弁護士業務データファイル』渉外弁護士実務研究会編/中央経済社 [2000年]

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キャピタルマーケッツ・社債発行

『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
片山典之滝澤元(共著)
Wolters Kluwer Law &Business [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「拡大するREIT市場の最新動向」
丸山裕一佐々木裕企範保川明(共著)
ビジネス法務2014年11月号/中央経済社 [2014年]
シンガポール証券取引所(SGX-ST)エクィティ上場規制の概要
野村大吾(共著)
Mizuho Asia Gateway Review 2014年7月号/みずほ銀行 [2014年]
「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
小木曽良忠
税務弘報 Vol.60/中央経済社 [2012年]
「金融・資本市場における清算機関の意義と役割」
麻生裕介
NBL910号/商事法務 [2009年]
「株券電子化の円滑な実施に向けた取組み」
麻生裕介
商事法務1845号/商事法務研究会 [2008年]
「株券電子化関係政省令の解説〔下〕」
麻生裕介(共著)
商事法務1832号/商事法務研究会 [2008年]
「新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報1152号/中央経済社 [2007年]
「新株予約権付社債に関する主要な変更点」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報1127号/中央経済社 [2006年]
「エクイティ・コミットメントラインの仕組みと実務 」
小木曽良忠
経理情報2005年1101号/中央経済社 [2005年]
「将来のM&Aに対応した新株予約権の設計と問題点」
藤本幸弘(共著)
ビジネスリサーチ958号/企業研究会 [2004年]
『社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ』
後藤出栗林康幸(共著)
ビジネス法務2004年2月号/中央経済社 [2004年]
「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」
栗林康幸
ビジネス法務2004年2月号/中央経済社 [2004年]
『新しい証券税制と株式制度』
藤本幸弘(共著)
大蔵財務協会 [2003年]
『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
藤本幸弘(共著)
中央経済社 [2002年]
「他社株関連証券の発効関係者の開示責任(上)(下)」
寺田昌弘(共著)
商事法務1610号 1611号/商事法務研究会 [2001年]

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仕組みファイナンス・買収ファイナンス・資産流動化

「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「不動産特定共同事業法の改正点と実務対応」
丸山裕一小林優嗣(共著)
旬刊経理情報No.1370/中央経済社 [2014年]
「破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力」
後藤出
倒産判例百選(第5版)別冊ジュリスト216号/有斐閣 [2013年]
『事業再生と金融実務からの債権法改正』
後藤出(共著)
商事法務 [2013年]
「イスラム債の仕組みと税務上の取扱い」
小木曽良忠
税務弘報 Vol.60/中央経済社 [2012年]
「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
後藤出
ジュリスト2012年5月号(1441号)/有斐閣 [2012年]
「Islamic Financing in Japan - Creation of Japanese Version of Sukuk(日本におけるイスラーム金融 - 日本版イスラーム債(Sukuk)の創設)」(PDF)
小木曽良忠・Azmi & Associates法律事務所(共著)
@azmilaw Newsletter 2011年9月 - 10月号/Azmi & Associates [2011年]
「資産流動化取引における真正譲渡」
後藤出
銀行法務21増刊735号/経済法令研究会 [2011年]
「新・信託法で可能となる 担保信託と事業信託の想定スキーム」
小木曽良忠
ビジネス法務2007年4月号/中央経済社 [2007年]
「CMBS:ローンレベルにおける分析ポイント ローンレベル・ガイドラインに基づいて」
栗林康幸
金融ファクシミリ新聞社主催セミナーでの講演 [2007年]
「信託法案 抜本改正で多様化した活用手段」
小木曽良忠
ビジネス法務2006年7月号/中央経済社 [2006年]
「[パネルディスカッション]証券化取引と倒産手続に関する諸論点」
後藤出
NBL828号/商事法務 [2006年]
「事業再生研究機構・証券化問題委員会報告 資産流動化取引における「真正売買」(上)(下)」
後藤出
NBL739号 740号/商事法務 [2002年]
「他社株関連証券の発効関係者の開示責任(上)(下)」
寺田昌弘(共著)
商事法務1610号 611号/商事法務研究会 [2001年]
「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完(上)(下)」
後藤出
NBL538号 540号/商事法務研究会 [1994年]

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アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT

「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「改正投信法施行令等を踏まえた再生可能エネルギーファンドの組成上の留意点」
後藤 出丸山 裕一佐々木 裕企範
旬刊経理情報(No.1394) /中央経済社 [2014年]
「拡大するREIT市場の最新動向」
丸山裕一佐々木裕企範保川明(共著)
ビジネス法務2014年11月号/中央経済社 [2014年]

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デリバティブ

「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/ The 2002 ISDA Master Agreement のSession」
片山典之
「(ISDA(International Swaps and Derivatives Association, Inc.)主催のConferenceにてスピーカー」 [2008年8月] [2012年4月]
「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/ The 2003 ISDA Credit Derivatives Definitions のSession」
片山典之
「(ISDA(International Swaps and Derivatives Association, Inc.)主催のConferenceにてスピーカー」 [2006年7月]
「クレジット・デリバティブ-米国における取引の実際-」
片山典之(共著)
国際商事法務Vol.25No.7/国際商事法研究所 [1997年]

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保険

「弁護士保険制度の更なる充実と安定した制度運用のために」(PDF)
武田涼子(共著)
第18回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書/日本弁護士連合会 [2013年]
「Japan: The insurance concept in the Insurance Act and the Insurance Business Act」
武田涼子(共著)
Research Handbook On International Insurance Law And Regulation/Edward Elgar Publishing, supported by Lloyd's [2012年]
「The Insurance and Reinsurance multi-jurisdictional guide 2012 (Japan Chapter)」
武田涼子(共著)
Practical Law/Practical Law Company [2012年]
『ヨーロッパ保険契約法原則 Principles of European Insurance Contract Law (PEICL)』
武田涼子(共著)
損害保険事業総合研究所 [2011年]
「Jurisdiction Update: Japan - Insurance」
武田涼子(共著)
Thomson Reuters Accelus [2011年]
「イギリスにおける権利保護保険制度の概要」
武田涼子
『権利保護保険にかかるドイツ・イギリス現地調査報告書』/日弁連リーガル・アクセス・センター [2010年]
「風呂溺における傷害保険契約上の保険事故の外来性要件」
武田涼子
損害保険研究71巻3号/損害保険事業総合研究所 [2009年]

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行政規制法

「~競争とは何か?~EUマイクロソフト事件判決」
飯塚佳都子
ビジネス法務2008年4月号/中央経済社 [2008年]
「遺伝子技術の展開と法制度の展開」
棚村友博
法律時報909号/日本評論社 [2001年]
『21世紀の法と社会』
棚橋祐治(共著)
八千代出版社 [1998年]

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金融取引紛争解決・ADR

『International Securities Law Handbook, Fourth Edition』
片山典之滝澤元(共著)
Wolters Kluwer Law &Business [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平(共著)
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
『Q&A金融ADRの手引き-全銀協あっせん手続の実務』
朝田規与至(共著)
商事法務 [2014年10月]

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