論文/著作等 企業法務

一般企業法務

「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
石井輝久
週刊金融財政事情3206号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」
石井輝久塚本弥石(共著)
週刊金融財政事情3205号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
石井輝久
週刊金融財政事情3203号/金融財政事情研究会 [2017年]
「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」
石井輝久
ジュリスト2016年10月号(No.1498)/有斐閣 [2016年]
「排除型私的独占と損害賠償請求訴訟-ニプロ事件(トラブルを解決する独禁法の道標2 第11回)」
坂野吉弘
ビジネスロー・ジャーナルNo.103/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
寺崎大介岡田美香石井輝久古川和典豊田祐子播摩洋平長木裕史酒井夕夏長谷川公亮川島郁羽場知世(共著)、シティユーワ法律事務所編
商事法務 [2016年]
「自主規制と独禁法-日本遊戯銃協同組合事件(独禁法の道標2 第5回)」
石井輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.97/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
「英国競争政策の動向」
坂野吉弘
公正取引No.782/公正取引協会 [2015年]
『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』
森田豪丈(共著)
日本加除出版 [2015年]
「Die KK mit Troika-Ausschüssen(指名委員会等設置会社)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2015年11・12月合併号]
「「知る前契約・計画」と「対抗買い」インサイダー取引規制の改正の概要と解釈上の留意点」
寺崎大介渡邉真澄
旬刊経理情報1429号/中央経済社 [2015年]
『実務に効く 国際ビジネス判例精選』
片山典之(共著)
有斐閣 [2015年]
『ビジネスを促進する 独禁法の道標(BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)』
石井 輝久(共著)
レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
「Geschäftsführung japanischer Tochtergesellschaften: Lockerung im HR-Management(在日子会社トップ人事の柔軟性拡大)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2015年4月]
「自社に応じたカスタマイズを!効果の出る社内研修を考える」
石井 輝久
ビジネス法務2015年1月号/中央経済社 [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
『アウトライン会社法』
森田豪丈(共著)
清文社 [2014年]
「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕-上場企業のコンプライアンスからの視点-」
石井 輝久
商事法務2049号 2052号/商事法務研究会 [2014年]
「グループ会社と独禁法(ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回)」
石井 輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.81/レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
「„Abenomics“ und die Gesellschaftsrechtsreform(アベノミクスと会社法改正)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2014年9月]
「設立件数が急上昇中の合同会社とは-特徴と利用状況」
鈴木規央
税経通信 2014年10月号/税務経理協会 [2014年]
「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ~独禁法・企業結合事例からの示唆~」
石井輝久
ビジネス法務 2014年8月号/中央経済社 [2014年]
国際法曹協会・日本弁護士連合会共催の「アジア地域での国境を超える法律サービス―発展とその将来」と題するコンファランスにて「戦略とプラン:アジアにおける国境を超える法律サービス提供にかかる考慮点及び問題点」と題するセッション(モデレーター)
片山典之
[2013年]
「Entwurf zur BGB-Reform Japans (日本の民法改正中間試案)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2013年4月]
「管理部門が知っておきたいインサイダー取引規制見直しの概要」
寺田昌弘
旬刊経理情報1339号/中央経済社 [2013年]
「会社法改正要綱案の概要と実務への影響」
寺崎大介木下愛矢永岡秀一小尾重樹
旬刊経理情報1324号/中央経済社 [2012年]
「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
石井輝久
商事法務1971号1972号/商事法務研究会 [2012年]
「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策(特集1 日本版クラス・アクションへの防衛策)」
石井輝久(共著)
ビジネス法務 2012年6月号/中央経済社 [2012年]
『論点体系 会社法 4 株式会社Ⅳ、持分会社』
田汲幸弘(共著)
第一法規 [2012年]
「実務解説 中間論点整理(民法改正)のパブコメにみる事業者の要望・意見(上),(中),(下)」
棚村友博小尾重樹
ビジネス法務 2012年3~5月号/中央経済社 [2012年]
「会社法改正中間試案を読み解く」
寺田昌弘萩原佳孝奥原靖裕
旬刊経理情報1304号/中央経済社 [2012年]
『会社・経営のリーガル・ナビQ&A』
久保啓一朗長木裕史今田瞳(共著)、東京弁護士会春秋会編
民事法研究会 [2011年]
「東京都暴排条例10月施行へ!求められる企業の反社対応」
水谷幸治
ビジネス法務 2011年9月号/中央経済社 [2011年]
「債権法改正による会計・税務上の論点」
丸山裕一
旬刊経理情報No.1286/中央経済社 [2011年]
「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
石井輝久
商事法務1935号/商事法務研究会 [2011年]
「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」
石井輝久(共著)
ビジネス法務 2011年2月号/中央経済社 [2011年]
「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
石井輝久(共著)
ビジネス法務 2010年10月号/中央経済社 [2010年]
「不動産関連業務における秘密保持契約」
井手慶祐麻生裕介(共著)
月刊不動産フォーラム21 2010年9月号/不動産流通近代化センター [2010年]
「Ein Überblick über Verjährungsfristen in Japan(日本法における時効法制の概要)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2009年8月]
「Vertriebsrecht in Japan(日本の流通法)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2008年9月]
『営業秘密と競業避止義務の法務』
播摩洋平(共著)
ぎょうせい [2008年]
「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点-重要提案行為等を中心に-」
寺田昌弘寺崎大介松田洋志
商事法務1807号/商事法務研究会 [2007年]
「新株予約権付社債に関する主要な変更点」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報1127号/中央経済社 [2006年]
『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論-会社法施行を踏まえて-』
岡内真哉(共著)
判例タイムズ社 [2006年]
『新会社法実務相談』
前田葉子(共著)
商事法務 [2006年]
『企業買収防衛戦略Ⅱ』
前田葉子(共著)
商事法務 [2006年]
『取締役のための「会社法」エッセンス』
シティユーワ法律事務所編
中央経済社 [2006年]
『わかりやすい新会社法Q&A』
田中秀幸(共著)
金融財政事情研究会 [2005年]
「ここが変わった!新会社法」
井手慶祐麻生裕介
月刊不動産フォーラム21 2005年11月号/不動産流通近代化センター [2005年]
「新・会社法 実務対応と法務戦略 体系的に再整理された株式制度」
小木曽良忠(共著)
ビジネス法務 2005年6月号/中央経済社 [2005年]
「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」
栗林康幸
ビジネス法務 2004年2月号/中央経済社 [2004年]
『新しい証券税制と株式制度』
藤本幸弘(共著)
大蔵財務協会 [2003年]
「Warranties and Disclaimers」
藤本幸弘(共著)
International Bar Association Series/Kluwer Law International [2002年]
『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
藤本幸弘(共著)
中央経済社 [2002年]
『会社法のしくみ』
棚村友博(共著)、ふじ合同法律事務所編
中央経済社 [2002年]
『早わかり 商法改正・実務のすべて』
小木曽良忠(共著)
日本経済新聞社 [2002年]
「株式交換・株式移転をめぐる問題」、「会社分割を巡る問題」
澤野正明(共著)
『弁護実務シリーズ 民事篇 契約・会社関係』/東京法令出版 [2002年]
『Product Liability Reporter (Japan)』
藤本幸弘
Prospect Media Pty Ltd [2000年]
『Product Recall (Japan)』
藤本幸弘
IBA Newsletter [2000年]
「Japanese E-Commerce: Regulatory Issues」
栗林康幸(共著)
『Global eCommerce Law and Business Report April 2000』/WorldTrade Executive, Inc. [2000年]
『21世紀の法と社会』
棚橋祐治(共著)
八千代出版社 [1998年]

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コーポレートガバナンス・株主総会

「Third-Party Committee(第三者委員会)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2016年1・2月合併号]
「Die KK mit Troika-Ausschüssen(指名委員会等設置会社)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2015年11・12月合併号]
『ビジネスを促進する 独禁法の道標(BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)』
石井 輝久(共著)
レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
「グループガバナンス整備のポイント~子会社管理方針・機関設計の見直し~」
寺崎大介
ビジネス法務 2015年6月号/中央経済社 [2015年]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「事前質問状と説明義務」
長井沙希
『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』会社実務研究会編/第一法規 [2014年]
「不祥事に関与していない取締役・監査役の責任(上)(中)(下)」
寺田昌弘(共著)
商事法務1998号 1999号 2001号/商事法務研究会 [2013年]
「会社法改正要綱案の概要と実務への影響」
寺崎大介木下愛矢永岡秀一小尾重樹
旬刊経理情報1324号/中央経済社 [2012年]
「会社法改正中間試案を読み解く」
寺田昌弘萩原佳孝奥原靖裕
旬刊経理情報1304号/中央経済社 [2012年]
「上場会社におけるコンプライアンス」
藤本幸弘
あずさ監査法人主催の株式上場セミナーでの講演 [2011年]
『社長解任~株主パワーの衝撃~』
寺田昌弘(共著)
毎日新聞社 [2009年]
「委任状争奪戦の適法ライン -モリテックス判決をふまえて-」
寺田昌弘
ビジネス法務 2008年4月号/中央経済社 [2008年]
「-場面別にみる- 委任状争奪戦の必勝戦略」
寺崎大介松田洋志
ビジネス法務 2008年4月号/中央経済社 [2008年]
「新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報1152号/中央経済社 [2007年]
「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」
寺田昌弘寺崎大介松田洋志
商事法務1802号/商事法務研究会 [2007年]
「いちごアセットマネジメント VS 東京鋼鐵(委任状争奪戦の現場)」
寺田昌弘
ビジネス法務 2007年7月号/中央経済社 [2007年]
『新会社法実務相談』
前田葉子(共著)
商事法務 [2006年]
『IR型株主総会-理論と実務』
寺崎大介鈴木良和(共著)
商事法務 [2004年]
『新しい証券税制と株式制度』
藤本幸弘(共著)
大蔵財務協会 [2003年]
『Q&Aでわかる 企業ガバナンス改革の実務』
小木曽良忠(共著)
日本経済新聞社 [2003年]
『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』
藤本幸弘(共著)
中央経済社 [2002年]
「大和銀行事件判決」が問いかけるもの」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報949号/中央経済社 [2001年]
『監査役・監査役会ガイドライン』
栗林康幸(共著)
商事法務研究会 [1994年]

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ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ

「上場会社におけるコンプライアンス」
藤本幸弘
あずさ監査法人主催の株式上場セミナーでの講演 [2011年]

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行政規制法

「Verschärfter Datenschutz(強化されたデータ保護)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2017年3・4月合併号]
「「知る前契約・計画」と「対抗買い」インサイダー取引規制の改正の概要と解釈上の留意点」
寺崎大介渡邉真澄
旬刊経理情報1429号/中央経済社 [2015年]
「Umweltfreundlich bauen (環境に優しい建築)」
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2013年7月・8月合併号]
「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
石井輝久
商事法務1971号1972号/商事法務研究会 [2012年]
「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
石井輝久
商事法務1935号/商事法務研究会 [2011年]
『经济法总论(経済法総論)』
伊従寛(共著)
中国法制出版社 [2010年]
「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
石井輝久(共著)
ビジネス法務 2010年10月号/中央経済社 [2010年]
「~競争とは何か?~EUマイクロソフト事件判決」
飯塚佳都子
ビジネス法務 2008年4月号/中央経済社 [2008年]
「遺伝子技術の展開と法制度の展開」
棚村友博
法律時報909号/日本評論社 [2001年]
『経済法総論、法律学全集50』
伊従寛(共著)
青林書院 [1999年]
『21世紀の法と社会』
棚橋祐治(共著)
八千代出版社 [1998年]

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環境法

「Umweltfreundlich bauen (環境に優しい建築)」
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2013年7月・8月合併号]

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税務

「税理士がその業務遂行にあたり民事責任を負う義務の範囲について」
武田涼子 公益財団法人日本税務研究センター編
税務事例研究 151号/公益財団法人日本税務研究センター [2016年]
「金融機関に対するいわゆる反面調査の範囲」
麻生裕介
銀行法務21 769号/経済法令研究会 [2014年]
「不動産特定共同事業法の改正点と実務対応」
丸山裕一小林優嗣(共著)
旬刊経理情報No.1370/中央経済社 [2014年]
『公認会計士による税務判例の分析と実務対応Vol.2』
鈴木規央 日本公認会計士協会東京会編(共著)
日本公認会計士協会出版局 [2013年]
「米国デラウェア州LPSの法人該当性に関する3つの裁判例の検討」
松永博彬(共著)
税務弘報Vol.60/中央経済社 [2012年]
『公認会計士による税務判例の分析と実務対応』
鈴木規央、日本公認会計士協会東京会編(共著)
日本公認会計士協会出版局 [2012年]
「徴収事件/集合債権が譲渡担保財産となった時期」
松永博彬
『租税訴訟第5号 - 租税訴訟における最高裁判例の動向 -』/財経詳報社 [2012年]
「知っておこう国際税務(6) ストックオプションの申告漏れ」
鈴木規央
日経産業新聞 2010年5月19日発行 日本経済新聞社 [2010年]
「グループ法人税制あす開始」
鈴木規央
日経産業新聞 2010年9月30日発行 日本経済新聞社 [2010年]
「最高裁民事破棄判決の実情(上)(中)(下)」
大竹たかし
判例時報1448号 1450号 1451号/判例時報社 [1993年]
『「最高裁判所判例解説・民事編」平成3年度』
大竹たかし(共著)
法曹会 [1994年]

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再生可能エネルギー

「Wendepunkt bei Maßnahmen für erneuerbare Energie(再生可能エネルギー政策の転換点)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2015年2月]
「Companies Act Reform 2014: Can the new amendment to the Companies Act of Japan strengthen the corporate governance systems of Japanese listed companies?」(PDF)
坂本正充播摩洋平
Japan Lawyers Guide 2014/15/レクシスネクシス [2014年]
「改正投信法施行令等を踏まえた再生可能エネルギーファンドの組成上の留意点」
後藤 出丸山 裕一佐々木 裕企範
旬刊経理情報(No.1394) /中央経済社 [2014年]
「Veränderte Rechtslage bei Erneuerbaren Energien in Japan (日本における再生可能エネルギー法務の新展開)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2014年5月]
「典型事例にみる再生可能エネルギー事業の契約上の留意点」
丸山裕一滝澤元
旬刊経理情報No.1364/中央経済社 [2013年]
「Sonnenzeit für Solarprojekte – aber wie lange noch?(太陽光プロジェクトはいつまで「晴天」か)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2013年10月]
「Das Erneuerbare-Energien-Gesetz: Praktische Rechtsprobleme(再生可能エネルギー法の実務的問題)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2012年11・12月合併号]
「Neuer rechtlicher Rahmen für erneuerbare Energien (再生可能エネルギーの新たな法的枠組)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2012年7・8月合併号]

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