論文/著作等 コンプライアンス

コンプライアンス・内部統制

「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
石井輝久
週刊金融財政事情3206号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」
石井輝久塚本弥石(共著)
週刊金融財政事情3205号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
石井輝久
週刊金融財政事情3203号/金融財政事情研究会 [2017年]
「国際的企業犯罪取締りの最近の傾向(アメリカ、英国を中心に)」(PDF)
前田葉子
ザ・ローヤーズ /アイ・エル・エス出版 [2016年]
パネリスト「Bribery & Corruption in Dispute Resolution Proceedings(紛争解決手続における贈賄及び腐敗の問題について)」
前田葉子
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催のKuala Lumpur における年次大会 [2016年4月]
「自主規制と独禁法-日本遊戯銃協同組合事件(独禁法の道標2 第5回)」
石井輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.97/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
「インサイダー取引の「注意信号」」
石井 輝久
ビジネス法務2015年9月号/中央経済社 [2015年]
「自社に応じたカスタマイズを!効果の出る社内研修を考える」
石井 輝久
ビジネス法務2015年1月号/中央経済社 [2015年]
「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕-上場企業のコンプライアンスからの視点-」
石井 輝久
商事法務2049号 2052号/商事法務研究会 [2014年]
「Falsch gespart: Unzulänglicher Datenschutz kann teuer werden(情報管理の失敗はいかに高くつくか)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報/在日ドイツ商工会議所 [2014年11・12月]
「資本業務提携先である台湾企業のコンプライアンス問題と日本企業による監督(モニタリング)のありかた」
岡田美香(共著)
ザ・ローヤーズ/アイ・エル・エス出版 [2014年]
「グループ会社と独禁法(ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回)」
石井 輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.81/レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
「監査役による独禁法コンプライアンス―企業のアスピレーションと独占禁止法の視座を考える―」
石井輝久
月刊監査役No.627/日本監査役協会 [2014年]
『実例解説 企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務』
松永博彬(共著)
経団連出版 [2012年]
「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策(特集1 日本版クラス・アクションへの防衛策)」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2012年6月号/中央経済社 [2012年]
「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
石井輝久
商事法務1935号/商事法務研究会 [2011年]
「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2011年2月号/中央経済社 [2011年]
「上場会社におけるコンプライアンス」
藤本幸弘
あずさ監査法人主催の株式上場セミナーでの講演 [2011年]
「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」
石井輝久(共著)
ビジネス法務2010年10月号/中央経済社 [2010年]
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 2(コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え2)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2008年12月]
「Corporate Governance und Aktionärsklagen in Japan - Teil 1(コーポレイト・ガヴァナンスと責任追及等の訴え1)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2008年11月]
『実践 内部統制の法務~内部統制体制の構築と社内規程~』
播摩洋平(共著)
ぎょうせい [2007年]
「個人情報保護」
藤本幸弘(共著)
ビジネスリサーチ952号/企業研究会 [2003年]
「大和銀行事件判決」が問いかけるもの」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報949号/中央経済社 [2001年]
『Product Liability Reporter (Japan)』
藤本幸弘
Prospect Media Pty Ltd [2000年]
『Product Recall (Japan)』
藤本幸弘
IBA Newsletter [2000年]

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危機管理・経済犯罪

「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
石井輝久
週刊金融財政事情3206号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」
石井輝久塚本弥石(共著)
週刊金融財政事情3205号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
石井輝久
週刊金融財政事情3203号/金融財政事情研究会 [2017年]
「国際的企業犯罪取締りの最近の傾向(アメリカ、英国を中心に)」(PDF)
前田葉子
ザ・ローヤーズ /アイ・エル・エス出版 [2016年]
パネリスト「Bribery & Corruption in Dispute Resolution Proceedings(紛争解決手続における贈賄及び腐敗の問題について)」
前田葉子
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催のKuala Lumpur における年次大会 [2016年4月]
「自主規制と独禁法-日本遊戯銃協同組合事件(独禁法の道標2 第5回)」
石井輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.97/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
「自社に応じたカスタマイズを!効果の出る社内研修を考える」
石井 輝久
ビジネス法務2015年1月号/中央経済社 [2015年]
「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕-上場企業のコンプライアンスからの視点-」
石井 輝久
商事法務2049号 2052号/商事法務研究会 [2014年]
「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析− インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」
石井輝久
商事法務1971号1972号/商事法務研究会 [2012年]
「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」
石井輝久
商事法務1935号/商事法務研究会 [2011年]
『インサイダー取引規制の実務』
松永博彬(共著)
商事法務 [2010年]
「大和銀行事件判決」が問いかけるもの」
藤本幸弘(共著)
旬刊経理情報949号/中央経済社 [2001年]
『Product Recall (Japan)』
藤本幸弘
IBA Newsletter [2000年]

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