論文/著作等 独占禁止法

「独占禁止法対応の目利き力-第6回・コンサル業務で注意が必要となる独禁法・下請法・景表法」
坂野吉弘
週刊金融財政事情3208号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第5回・認定された場合のリスクが大きい『優越的地位の濫用』」
坂野吉弘相原友里(共著)
週刊金融財政事情3207号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」
石井輝久
週刊金融財政事情3206号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」
石井輝久塚本弥石(共著)
週刊金融財政事情3205号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第2回・『不当な取引制限』とは何か」
坂野吉弘
週刊金融財政事情3204号/金融財政事情研究会 [2017年]
「独占禁止法対応の目利き力-第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」
石井輝久
週刊金融財政事情3203号/金融財政事情研究会 [2017年]
「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」
石井輝久
ジュリスト2016年10月号(No.1498)/有斐閣 [2016年]
「排除型私的独占と損害賠償請求訴訟-ニプロ事件(トラブルを解決する独禁法の道標2 第11回)」
坂野吉弘
ビジネスロー・ジャーナルNo.103/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
「自主規制と独禁法-日本遊戯銃協同組合事件(独禁法の道標2 第5回)」
石井輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.97/レクシスネクシス・ジャパン [2016年]
「英国競争政策の動向」
坂野吉弘
公正取引No.782/公正取引協会 [2015年]
『ビジネスを促進する 独禁法の道標(BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)』
石井 輝久(共著)
レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
「不当廉売における価格・費用基準(ビジネスを促進する独禁法の道標 第16回)」
坂野吉弘
ビジネスロー・ジャーナルNo.86/レクシスネクシス・ジャパン [2015年]
「自社に応じたカスタマイズを!効果の出る社内研修を考える」
石井 輝久
ビジネス法務2015年1月号/中央経済社 [2015年]
「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕-上場企業のコンプライアンスからの視点-」
石井 輝久
商事法務2049号 2052号/商事法務研究会 [2014年]
「グループ会社と独禁法(ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回)」
石井 輝久
ビジネスロー・ジャーナルNo.81/レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
「実務解説 アップル対サムスン事件 知財高裁大合議判決・決定速報 FRAND宣言に係る標準規格必須特許の権利行使について」
飯塚佳都子
ビジネスロー・ジャーナルNo.77/レクシスネクシス・ジャパン [2014年]
「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ~独禁法・企業結合事例からの示唆~」
石井輝久
ビジネス法務2014年8月号/中央経済社 [2014年]
ASEAN諸国における競争法の制定および執行状況
野村大吾(共著)
JETRO Webサイトにアップロード/JETRO [2014年7月]
「平成25年独禁法改正法案の国会審議と残された問題」
伊従寛
NBL1028号/商事法務 [2014年]
「〔独禁法の新たな流れ〕復活する事前聴聞制度 -国際標準化する執行手続き 改正法が克服すべき課題-」
伊従寛
ニューリーダー2014年5月号/はあと出版 [2014年]
「監査役による独禁法コンプライアンス―企業のアスピレーションと独占禁止法の視座を考える―」
石井輝久
月刊監査役No.627/日本監査役協会 [2014年]
「三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について」
石井輝久(共著)
公正取引No.762/公正取引協会 [2014年]
「Vertikale Preisbindung bald legal?(再販価格の維持は合法化されるか)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所会報 /在日ドイツ商工会議所 [2013年11・12月合併号]
「2013年独禁法改正法案の問題点~米国およびEUの独禁法の執行手続と比較して~」
伊従寛
国際商事法務Vol.41No.10/国際商事法研究所 [2013年]
「欧米広告規制とJAROの役割」
伊従寛
REPORT JARONo.459/日本広告審査機構 [2013年]
「縦の協定」厳しい規制が競争力を阻害する 公取委は家電業界の窮状を救え」
伊従寛
ニューリーダー2012年11月号/はあと出版 [2012年]
「フランチャイズ契約における再販売価格の拘束の規制問題の国際比較〔上〕〔下〕」
伊従寛
国際商事法務Vol.40No.7 No.8/国際商事法研究所 [2012年]
「非係争条項に対する独占禁止法適用の国際比較3-7」
伊従寛
国際商事法務Vol.40No.1~No.5/国際商事法研究所 [2012年]
「非係争条項に関する独占禁止法適用の国際比較」
伊従寛
国際商事法務Vol.39No.11 No.12/国際商事法研究所 [2011年]
「技術援助における技術保護の問題」
伊従寛
発明2011年No.10/発明協会 [2011年]
「知的財産権と独占禁止法1-6」
伊従寛
発明2011年No.1~No.6/発明協会 [2011年]
「公取委審判審決を取り消した東京都多摩地区入札談合事件(新井組ほか3社)東京高裁判決の検討」
伊従寛
NBL942号/商事法務 [2010年]
「再販の消費者利益への寄与を明確に認定-欧州連合の新ガイドラインの意義と日本への影響」
伊従寛
新聞研究No.710/日本新聞協会 [2010年]
『经济法总论(経済法総論)』
伊従寛
中国法制出版社 [2010年]
「価格協定における「合意」の立証の問題〔上〕〔中〕〔下〕」
伊従寛
国際商事法務Vol.38No.8~No.10/国際商事法研究所 [2010年]
『広告表示規制法』
伊従寛
青林書院 [2009年]
『広告表示規制法』
伊従寛(共同編著)
青林書院 [2009年]
「Die Reformierung des Antimonopolgesetzes 2009(独禁法の2009年改正)」(PDF)
田中幹夫
在日ドイツ商工会議所Deutsche Industrie- und Handelskammer in Japanの会報 [2009年10月]
『なるほど図解 独禁法のしくみ<第3版>』
シティユーワ法律事務所編
中央経済社 [2010年]
「グループ企業間の取引」
棚村友博
ビジネス法務2007年12月号/中央経済社 [2007年]
「メーカーによる販売業者に対する拘束」
棚村友博
ビジネス法務2007年9月号/中央経済社 [2007年]
「技術ライセンス協定に関する独禁法指針の国際比較」
伊従寛
国際商事法務Vol.35No.8 No.9/国際商事法研究所 [2007年]
「競争事業者に市場参入のための便宜を図らなくてはならない場合とは」
棚村友博
ビジネス法務2007年7月号/中央経済社 [2007年]
「独禁法の事前聴聞手続に関する米・欧・日の比較法的検討」
伊従寛
国際商事法務Vol.35No.6/国際商事法研究所 [2007年]
『実務解説 独禁法Q&A』
伊従寛(共同編著)
青林書院 [2007年]
『APEC諸国における競争政策と経済発展』
伊従寛(共同編著)
中央大学出版部 [2002年]
『APEC諸国における競争政策と経済発展』
伊従寛
中央大学出版部 [2002年]
『著作物再販制と消費者』
伊従寛
岩波書店 [2000年]
『経済法総論、法律学全集50』
伊従寛(共著)
青林書院 [1999年]
『知的所有権と独占禁止法・入門編』
伊従寛(共同編著)
商事法務研究会 [1998年]
『独占禁止政策と独占禁止法』
伊従寛
中央大学出版部 [1997年]
『E.A.マット、アメリカ独占禁止法概説』
伊従寛(監訳)
商事法務研究会 [1991年]
『日本企業と外国独禁法』
伊従寛
日本経済新聞社 [1986年]
『主要国の再販制度とその規制』
伊従寛
国際商業出版 [1974年]

ページの先頭へ

ホーム > 論文/著作等 > 独占禁止法