親族・相続

大規模法律事務所においては、個人の紛争案件、とりわけ親族相続案件を余り取り扱わないところもあるようです。しかし、総合病院において、例えば、小児科や産婦人科がないという病院は珍しいのですから、法律事務所においても、総合事務所は、さまざまな分野で選りすぐりの専門家がいて、お客様の使い勝手がよい事務所であるべきであるとシティユーワ法律事務所は考えており、親族・相続の分野に関しても経験豊富な弁護士が在籍しております。

紛争案件は、いずれも初期対応を誤ると、徒に紛争を長期化させることになりかねませんが、近しい関係の人物が相手方になる親族相続案件では、その傾向がより顕著に見られます。そこで、シティユーワ法律事務所では、まず、初期対応の選択に重点を置くことを心がけています。そして、親族相続案件のお客様は、自らのごくプライベートな他人には余り話したくない話を弁護士にお話しいただくことになりますので、担当する弁護士は、お客様がよりお話ししやすくなるような雰囲気を作るよう努め、幅広く案件に関わる事情をお伺いするようにしています。例えば、女性のお客様が男性の弁護士には話しにくいというようなご相談であれば、経験豊富な女性弁護士が担当することも可能ですし、シティユーワ法律事務所はできる限りきめ細やかな対応を心がけています。

シティユーワ法律事務所がこのような対応を心がけているのは、例えば、お客様が自らにとって不利益な事実であると考え、自らが依頼する弁護士に話しにくいとお考えになるような事実であっても、プロの目から見ればお客様の有利に働く事情として構成できることもありますし、また、仮に、それが実際にお客様の不利益となるような事情であっても、そのような事実を把握しないまま案件を進めることは、お客様にとってさらなる不利益を招くことすらあり得ることですので、事件毎に最善の方法を選択するためには、弁護士はお客様から遍くお話しを伺うように努めるべきであると考えているからです。

さらに、親族相続案件は、税金の問題を避けて通ることはできません。相続税はどうなるのか、財産分与の課税関係はどうなるのか、など、お客様の関心の対象となる税務上の問題についても的確に整理し、複雑な案件に関しては、提携しているベテランの税理士と共に案件に携わる体制も整えています。

また、親族相続案件を予防の観点からもアドバイスさせていただきます。どのような遺言を作成するのがよいか、家業の事業承継を恙なく行うにはどのようにすればよいか、このような内容についても、税務面を意識しながら、お客様のお役に立てる体制を準備しています。

このように、紛争解決、予防の両面から、また、税務面の対応も含め、シティユーワ法律事務所は、お客様のお手伝いをさせていただきます。

この分野のトピックス

  • 2010年02月03日 飯塚佳都子弁護士及び中川明子弁護士が共著者として執筆した「離婚給付算定事例集」が新日本法規出版から出版されました。

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