アジア法務

昨今、日本市場の成熟とアジア諸国の目覚ましい経済発展を背景に、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、香港、インド、ミャンマー、カンボジアをはじめとするアジア地域に生産拠点を移す等、アジア地域での市場開拓のために進出する日本企業の数は、ますます増大しています。

進出先についても、生産拠点を分散させて技術やノウハウの流出防止やカントリーリスクの低減を図ったり、人件費の高騰から別の地域に生産を移管してコスト削減に努めるなど、新規進出の場合のみならず、既に進出した場合でもコスト競争力を維持するために別の候補地を探して撤退・移転する動きが活発化しており、進出先の選定の重要度が高まっています。

進出先の選定に際しては、法務面では候補各国の会社法、外国投資規制、外国為替規制、不動産制度、知的財産法、労働法、税務、紛争解決などを進出前の企画段階からこれらを比較検討して最適の選択を行う必要があります。また、現地に進出してからも、労働問題、情報漏えい、独占禁止法などの法務リスクに即応できる体制をあらかじめ整え適時に最適の対応を行って傷口の拡大を防ぐ必要があります。

現時点では各国の法制度はバラバラですが、環太平洋経済連携協定(TPP)の展開次第では、巨大な自由貿易圏が構築されることになり、各国の法制度の大幅な変更も予測されます。そこでシティユーワ法律事務所では、中国、インド、シンガポールをはじめとするアジアの各地域の有力事務所との間で若手弁護士をお互いに派遣するなどして、現地の有力な法律事務所とのネットワークを強化し、現地の最新の法律事情やノウハウの集積を行っています。これにより、個々の案件にあった専門性のある各地域の弁護士との緊密な連携プレーでクライアントのサポートを行っています。

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