税務

企業法務の分野において税務が重要であることについては、異論を見ません。税務負担は、M&A取引その他企業間のあらゆる取引の実行の場面において勘案すべき、最も重要なコストの一つと位置づけるべきでしょう。税務問題を抜きにして、適切な取引手法の選択をすることや具体的な契約条件や契約条項の書きぶりを決定することは困難というべきです。
特に企業活動の複雑化・国際化に伴い、どのような税金をどの段階で課されるかについて、外国法人や非居住者がどのような活動をした場合に本邦において課税がなされるか、も重要です。

さらには、営業内外の利益や損失の取扱如何によって、当該企業のビジネスの大きな方向性が決まることもあります。また、租税の負担如何では、当該企業の死活問題となることもあるでしょう。

加えて、税務処理についての問題を課税当局から指摘され、更正処分となった場合の課税当局への対応についても、課税当局との税法の解釈の相違について納税者側に軍配が上がることも見られる昨今の状況に鑑みれば、まさに税法の解釈について専門家の意見を確認すべきと考えられます。

シティユーワ法律事務所における税務のプラクティスは、法人税、所得税、消費税など、さらには各種資産税等に関するアドバイス、企業再編に関する税務、移転価格税制など、幅広い分野をカバーしています。また、行政訴訟手続としての税務訴訟についても納税者側の代理人としての訴訟遂行について経験を有しています。

この分野のトピックス

  • 2010年09月30日 鈴木規央弁護士が共同執筆したグループ法人税制に関する記事が2010年9月30日発行の日経産業新聞に掲載されました。
  • 2010年05月26日 片山典之弁護士の掲載記事「海外投資ファンド税制」が、2010年5月26日発行の日本経済産業新聞の「ビジネススキル(知っておこう国際税務)」に掲載されました。
  • 2010年05月19日 鈴木規央弁護士の掲載記事「ストックオプションの申告漏れ」が、2010年5月19日発行の日本経済産業新聞の「ビジネススキル(知っておこう国際税務)」に掲載されました。

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