再生可能エネルギー

近年、火力や原子力といった既存のエネルギー源に代わるエネルギー源として太陽光や水力、風力、地熱といった再生可能エネルギーが注目されており、特に平成24年に施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの発電・売電事業への企業の参入も相次いでいます。再生可能エネルギーの発電・売電事業については、事業用地の確保から発電設備の建設および設置、発電設備の性能保証、事業開始後のメンテナンス、資金調達などの各場面で多くの法律問題があります。

こうした再生可能エネルギーの発電・売電事業に関して、シティユーワ法律事務所では、エネルギーや環境法分野での経験が豊富な弁護士の他、不動産取引、金融取引、国際取引等を専門とする弁護士が協同し、それぞれのバックグラウンドを活かしながら、事業用地の法務調査(デュー・ディリジェンス)、電力会社との電気供給契約や発電設備の建設工事請負契約(EPC契約)、事業用地の賃貸借契約などの契約書のドキュメンテーション、発電事業や不動産利用に対する法的規制に関する法的助言、資金調達(プロジェクトファイナンス等)におけるスキームの検討やドキュメンテーションなどの法的サービスを総合的に提供しています。

また、風力発電装置の欠陥等、起因する紛争対応や、波力発電等現行ではまだ固定買取価格制度の対象外であるものの将来有効な再生可能エネルギー分野における国際共同研究開発プロジェクトのアドバイスも行っています。

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