危機管理・経済犯罪

企業活動に当たり、日ごろからコンプライアンスを心がけ、内部統制の徹底をはかっていても、突発的な事故やその他の不祥事のリスクを全くなくすことは困難です。実際に事故やその他の不祥事が発生してしまった場合に適切な対応ができないと、企業価値を著しく毀損する結果を招くこととなります。(コンプライアンス・内部統制を参照ください。)シティユーワ法律事務所は、多数の経験を踏まえ、企業が直面するさまざまな事故や不祥事等に適切な対応ができるよう助言、支援をいたします。例えば、現状の把握とリスク分析、事実関係の調査・確定、不祥事発覚後の対応策の策定・指導、マスメディア対応についての具体的助言・指導、社外調査委員会設置についての指導、監督行政機関への対応およびその指導などを行っています。

また、企業が刑事事件に巻き込まれる可能性がある場合、これに対する対応も行います。シティユーワ法律事務所は、検察官出身者を中心として刑事事件にも豊富な経験と実績を有しています。役員および従業員個人の責任が問われる場合でも、両罰規定等により企業の責任が問題とされる場合でも、捜査・公判を通じて最適な対応をいたします。独占禁止法違反、金融商品取引法違反、税法違反その他経済事犯、労働関係法令の違反事犯、危険を伴う作業等における事故等の特殊な業務上過失致死傷事犯など、企業活動を行ううえで遭遇する可能性がある刑事事件につき、幅広く適切な対応をすることができます。

さらに、World Law Groupや国際的汚職防止研究を主目的とするTRACE等、海外の法律事務所とのネットワークを駆使して、海外の独禁法・競争法違反事件への対応や、外国公務員への贈賄問題に対する迅速・的確な対応や、このような問題の発生防止の為の指導業務も行います。

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