お知らせ

大場正成弁護士の「職務発明報償金のあり方(1)乃至(10)」(発明協会刊行「発明」2009年10月号―2010年7月号連載)が完結しました

大場弁護士は昨年10月に発明協会刊行の「発明」10月号に「職務発明報償金のあり方(1)―英国判決の波紋」を寄稿して以来、毎月このテーマで寄稿を続けてまいりましたが、本年7月「発明」7月号収載の「職務発明報償金のあり方(10)―インセンティブと法律の限界」をもって一連のシリーズ著作が完結しました。我が国の特許管理実務に大きな問題を残したままになっている現行の特許法35条(平成16年改正)を、抜本的に再改正しなければならないと考える大場弁護士の研究成果が集積されています。是非ご一読ください。

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