石井 輝久 Teruhisa Ishii

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  • 経歴
  • 論文/著作等

取扱分野

法律事務所における一般企業法務、M&A及び訴訟等の経験に加え、官公庁(証券取引等監視委員会事務局及び公正取引委員会事務総局)での勤務経験を活かし、企業及び個人に対する法律面での実践的でトータルなソリューションを提供しています。紛争になる前のいわゆる「予防法務」については、様々な角度からのリスク診断と分析を、紛争が発生した後の解決にあたっては、多様な選択肢の深度ある分析に加え、中長期的視点からのアドバイスを心がけております。

一般企業法務 コーポレートガバナンス・株主総会 行政規制法 バンキングその他金融取引一般 不動産関連紛争解決 一般民事事件 商事訴訟・会社関連紛争解決 債権回収・強制執行 親族・相続 人事・労務相談一般 労務関連紛争解決 海外進出・国内投資支援 コンプライアンス・内部統制 危機管理・経済犯罪 独占禁止法

経歴

  • 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • ボストン大学ロースクール(LL.M.)修了
1999年
司法修習修了(51期)
1999年~2003年
飯沼総合法律事務所
2003年~2008年
西村総合法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)
2008年
米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年~2010年
証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課勤務(課長補佐ほか兼任)
2010年~2012年
西村あさひ法律事務所 カウンセル
2012年~2013年
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課勤務(企業結合調査官(主査))
2014年~
シティユーワ法律事務所

論文/著作等

  • 「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」 (ジュリスト2016年10月号(No.1498)所収、有斐閣、2016年)
  • 『コンパクト解説会社法5 組織再編』 (共著、シティユーワ法律事務所編、商事法務、2016年)
  • 「自主規制と独禁法-日本遊戯銃協同組合事件(独禁法の道標2 第5回)」(ビジネスロー・ジャーナルNo.97所収、レクシスネクシス・ジャパン、2016年)
  • 『ビジネスを促進する 独禁法の道標(BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)』(共著、レクシスネクシス・ジャパン、2015年)
  • 「インサイダー取引の「注意信号」」(ビジネス法務2015年9月号所収、中央経済社、2015年)
  • 「自社に応じたカスタマイズを!効果の出る社内研修を考える」(ビジネス法務2015年1月号所収、中央経済社、2015年)
  • 「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕-上場企業のコンプライアンスからの視点-」(商事法務2049号 2052号所収、商事法務研究会、2014年)
  • 「グループ会社と独禁法(ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回)」(ビジネスロー・ジャーナルNo.81所収、レクシスネクシス・ジャパン、2014年)
  • 「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ~独禁法・企業結合事例からの示唆~」(ビジネス法務2014年8月号所収、中央経済社、2014年)
  • 「監査役による独禁法コンプライアンス―企業のアスピレーションと独占禁止法の視座を考える―」(月刊監査役No.627所収、日本監査役協会、2014年)
  • 「三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について」(共著、公正取引No.762所収、公正取引協会、2014年)
  • 「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析−インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」(商事法務1971号1972号所収、商事法務研究会、2012年)
  • 「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策(特集1 日本版クラス・アクションへの防衛策)」(共著、ビジネス法務2012年6月号所収、中央経済社、2012年)
  • 「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」(商事法務1935号所収、商事法務研究会、2011年)
  • 「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」(共著、ビジネス法務2011年2月号所収、中央経済社、2011年)
  • 「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」(ビジネス法務2010年10月号所収、中央経済社、2010年)

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