伊従 寛 Hiroshi Iyori

  • 取扱分野
  • 経歴
  • 論文/著作等
  • その他の活動

取扱分野

独占禁止法一般(カルテル、入札談合、私的独占、合併・企業提携、不公正な取引方法)の相談・審判・訴訟、知的財産権法(技術ライセンス契約、フランチャイズ契約、商品模倣その他不正競争防止法問題)、景品表示法(広告・宣伝・標示等マーケティング関係問題)、下請法(資材取引・サービス委託契約等)、優越的地位濫用行為・継続的販売契約等、会社法(会社役員の忠実義務、競業避止義務等)、独禁法等コンプライアンスを主な取扱分野としている。

行政規制法 不正競争防止法・意匠/商標法・著作権法 ライセンス・技術導入契約 パテントプール コンプライアンス・内部統制 独占禁止法

経歴

  • 東京大学法学部卒業
1953年~1991年
公正取引委員会
1981年~1984年
審査部長
1984年~1985年
事務局長
1986年~1991年
委員
1991年~2000年
株式会社三菱総合研究所顧問
1993年~1998年
中央大学法学部教授・同大学院法学研究科教授
1998年
弁護士登録
1998年
勲2等瑞宝章受勲
2000年~2007年
あさひ法律事務所顧問
2007年~2015年
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)オフカウンセル
2015年~
シティユーワ法律事務所

論文/著作等

  • 「平成25年独禁法改正法案の国会審議と残された問題」(NBL1028号所収、商事法務、2014年)
  • 「〔独禁法の新たな流れ〕復活する事前聴聞制度 -国際標準化する執行手続き 改正法が克服すべき課題-」(ニューリーダー2014年5月号所収、はあと出版、2014年)
  • 「2013年独禁法改正法案の問題点~米国およびEUの独禁法の執行手続と比較して~」(国際商事法務Vol.41No.10所収、国際商事法研究所、2013年)
  • 「欧米広告規制とJAROの役割」(REPORT JARONo.459所収、日本広告審査機構、2013年)
  • 「縦の協定」厳しい規制が競争力を阻害する 公取委は家電業界の窮状を救え」(ニューリーダー2012年11月号所収、はあと出版、2013年)
  • 「フランチャイズ契約における再販売価格の拘束の規制問題の国際比較〔上〕〔下〕」(国際商事法務Vol.40No.7 No.8所収、国際商事法研究所、2012年)
  • 「非係争条項に対する独占禁止法適用の国際比較3-7」(国際商事法務Vol.40No.1~No.5所収、国際商事法研究所、2012年)
  • 「中小企業協同組合の団体交渉権と協同組合運動」(中小企業と組合NO.803所収、全国中小企業団体中央会、2012年)
  • 「非係争条項に関する独占禁止法適用の国際比較」(国際商事法務Vol.39No.11 No.12所収、国際商事法研究所、2011年)
  • 「技術援助における技術保護の問題」(発明2011年No.10所収、発明協会、2011年)
  • 「中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について」(NBL960号所収、商事法務、2011年) 
  • 「知的財産権と独占禁止法1-6」(発明2011年No.1~No.6所収、発明協会、2011年)
  • 「公取委審判審決を取り消した東京都多摩地区入札談合事件(新井組ほか3社)東京高裁判決の検討」(NBL942号所収、商事法務、2010年)
  • 「再販の消費者利益への寄与を明確に認定-欧州連合の新ガイドラインの意義と日本への影響」(新聞研究No.710所収、日本新聞協会、2010年)
  • 『经济法总论(経済法総論)』 (共著、中国法制出版社、2010年)
  • 「価格協定における「合意」の立証の問題〔上〕〔中〕〔下〕」(国際商事法務Vol.38No.8~No.10所収、国際商事法研究所、2010年)
  • 『広告表示規制法』(共同編著、青林書院、2009年)
  • 「技術ライセンス協定に関する独禁法指針の国際比較」(国際商事法務Vol.35No.8 No.9所収、国際商事法研究所、2007年)
  • 「独禁法の事前聴聞手続に関する米・欧・日の比較法的検討」(国際商事法務Vol.35No.6所収、国際商事法研究所、2007年)
  • 『実務解説 独禁法Q&A』(共同編著、青林書院、2007年)
  • 『APEC諸国における競争政策と経済発展』(共同編著、中央大学出版部、2002年)
  • 『著作物再販制と消費者』(岩波書店、2000年)
  • 『経済法総論、法律学全集50』(共著、青林書院、1999年)
  • 『知的所有権と独占禁止法・入門編』(共同編著、商事法務研究会、1998年)
  • 『独占禁止政策と独占禁止法』(中央大学出版部、1997年)
  • 『E.A.マット、アメリカ独占禁止法概説』(監訳、商事法務研究会、1991年)
  • 『日本企業と外国独禁法』(日本経済新聞社、1986年)
  • 『主要国の再販制度とその規制』(国際商業出版、1974年)
  • 研修講師「中小企業組合と団体協約」(全国中小企業団体中央会、2012年1月)

その他の活動

ワシントン大学ロースクール客員教授(独占禁止法)(1994) 、JARO審査委員会委員(1994年-2015年)、競争法研究協会会長(2000年-2015年)、日本国際経済法学会理事(1998年常任理事)、経済法学会会員(1975年理事)、中国中南大学客員教授(2005年-2010年)、競争法フォーラム会長(2005年-2010年) 、JARO審査委員長(2015年-)

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